○宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和4年12月19日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行及び宇和島市個人情報保護審議会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。
(定義)
第3条 この条例において、「実施機関」とは、市長、教育委員会、病院事業管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(個人情報取扱事務の届出、登録及び閲覧)
第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(4) 個人情報の対象者の範囲
(5) 個人情報の記録の内容
(6) 個人情報の収集先
(7) その他実施機関が定める事項
2 実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。
3 市長は、前2項の規定による届出に係る事項を取りまとめた個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
(開示請求に係る費用の負担)
第5条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
2 法第87条の規定により個人情報が記録されている公文書の写しの交付(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)について規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び送付(電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして規則で定める方法を含む。)に要する費用を負担しなければならない。
(開示請求書)
第6条 開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
(開示決定等の期限)
第7条 開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(訂正決定等の期限)
第9条 訂正決定等は、訂正請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(利用停止決定等の期限)
第10条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)
第11条 法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円
(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)
(1) 次号に掲げる者以外の者 法第115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
(2) 法第115条(法第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円
(個人情報保護審議会)
第12条 次に掲げる事務を行うため、市に、宇和島市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(1) 法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
(2) 第14条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
(3) 宇和島市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年条例第16号)第45条及び第50条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
(審議会の組織)
第13条 審議会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
3 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
5 委員は、在任中、政党その他政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
(審議会への諮問)
第14条 実施機関及び財産区は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
(1) 実施機関及び財産区における個人情報保護制度に係る条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3) 前2号の場合のほか、実施機関及び財産区における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(審議会の調査権限)
第15条 審議会は、必要があると認めるときは、審議会に諮問をした実施機関、議会及び財産区(以下「諮問機関」という。)に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
(委員による調査手続)
第16条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
(提出資料の写しの送付等)
第17条 審議会は、第15条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問機関をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
2 審議会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(実施状況の公表)
第18条 市長は、毎年1回、法及びこの条例による実施機関における保有個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
(委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
(旧条例の廃止)
第2条 宇和島市個人情報保護条例(平成17年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
3 前条の規定の施行の日前に旧条例第13条、第21条又は第26条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
(2) 前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
6 前2項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
9 施行日前に旧条例第32条の規定により旧審議会にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例の規定による調査審議については、なお従前の例による。
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
附則(令和5年3月20日条例第16号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。