2　条例別表雇用促進奨励金の項に規定する規則で定めるものは、本市に住所を有する者又は条例第16条の規定による協定を締結した地方公共団体に住所を有する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち市長が特に認めたものについては、その提出を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めたときは、同項に規定する申請の期限を操業の開始の日から起算して1年を経過する日までとすることができる。

2　市長は、第15条に規定する審議会の審査において、当該申請者が既存の地域産業事業所の事業と競合し、地域産業に影響を及ぼすと判断したときは、奨励金の適用を一部除外し、指定することができる。

2　市長は前項の申請を承認したときは、申請者に対し指定承継承認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項各号に掲げる書類は、市長が特に認めたものについては、その提出を省略することができる。

3　指定事業者は、第1項の規定による申請をするに当たり、奨励金の交付対象となる経費から当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を差し引かなければならない。

4　奨励金は、現に賦課されている市税を完納した日以降に1年度分をまとめて申請しなければならない。

2　審議会に会長1人、副会長1人を置き、会長は副市長、副会長は産業経済部長をもって充てる。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総括する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときには、その職務を代理する。

5　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

6　審議会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

7　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

8　審議会の庶務は、企業誘致担当課において処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の宇和島市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に指定事業者の指定に係る申請を行う企業について適用し、施行日の前日においてこの規則による改正前の宇和島市産業振興条例施行規則の規定により現に奨励金の交付を受けている企業及び指定に係る申請を行っている企業については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。