(趣旨)

第1条　この条例は、宇和島市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(設計監督等の受託)

第9条　市長は、給水装置の設計、設計審査又は工事監督その他の委託を受けたときは、受託手数料を徴収する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(指定給水装置工事事業者)

第11条　指定給水装置工事事業者とは、次に該当する者で、市長の指定を受けた者をいう。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第17条　給水装置の使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1に定める基本料金及び超過料金の合計金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てる。

(料金の算定)

第25条　料金は、隔月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が2月毎に定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分及び翌月分として料金を算定する。この場合において、使用水量は各月均等とみなし、端数についてはメーターの検針月分に加算する。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第27条　共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、市長が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　検針日から検針日までの期間の中途において水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は第36条各号により給水を停止されたときの料金は、次に掲げる期間により算定する。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、口座振替又は納付の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第30条　第5条に定める給水装置の新設又は改造の申込みをしようとする者は、別表第2に定める金額を加入金として納付しなければならない。この場合において、メーターの口径を増径する者が納付すべき金額は、新口径にかかる加入金と旧口径にかかる加入金との差額に相当する額とする。

(特設配水管分担金)

第31条　市長は、配水管の水量不足地域及び未設置地域内において新たな給水の申込みに応じるため、その原因者から工事分担金を徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、特別の費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料、その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第38条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金又は第30条の加入金若しくは第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。