(設置)

第1条　市民のスポーツの振興を図るため、体育館等を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育館等は、宇和島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理するものとする。

(管理及び管理の基準)

第4条　体育館等のうち宇和島市総合体育館、宇和島市スポーツ交流センター、宇和島市吉田町ふれあい運動公園及び宇和島市津島勤労者体育センター(以下「指定に係る公の施設」という。)の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定に係る公の施設の指定管理者の指定の手続等については、宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第1号)の定めるところによる。

(利用時間)

第6条　体育館等の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

(休館日等)

第7条　体育館等の休館日等は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、休館すべき日に開館し、又は臨時に休館することができる。

(事業)

第8条　指定に係る公の施設は、次の事業を行う。

(利用許可)

第9条　指定に係る公の施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の条件)

第11条　指定管理者は、第9条の利用を許可するに当たり、管理上必要があるときは条件を付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条　第9条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に指定に係る公の施設を利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する利用者に対しては、利用を拒否し、又は退場させるものとする。

(利用料金)

第14条　利用者は、別表第1から別表第8までに定めるもののほか指定に係る公の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前払しなければならない。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、指定に係る公の施設の管理を第4条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に指定に係る公の施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長が公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除しなければならない。

(利用料金の不還付)

第17条　利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の制限)

第18条　利用者は、特別の設備をし、又は施設に変更を加え、あるいは備付けの器具以外の器具を持込み利用するときは、利用申請と同時にその旨を市長に申請して承認を得なければならない。

(利用許可の取消し等)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは利用許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用条件を変更することができる。

(利用者の遵守事項)

第20条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第21条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第28条第1項の規定により指定を取消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第22条　指定管理者又は利用者は、施設設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(係員の立入り)

第23条　利用者は、指定管理者の係員が職務執行のため許可施設内に立入りするときは、これを拒むことはできない。

(指定管理者が行う業務)

第24条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(事業報告書の作成及び提出等)

第25条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第28条第1項の規定により指定の取消し又は年度末を含む期間の業務の停止をされたときは、その日から起算して30日以内に当該年度分として、同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第26条　市長は、指定に係る公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(秘密を守る義務及び個人情報の取り扱い)

第27条　指定管理者及び指定に係る公の施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、損傷又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、指定管理施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために利用してはならない。

(指定の取消し等)

第28条　市長は、指定管理者が前3条の規定に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰する理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(教育委員会による管理)

第29条　第4条の規定による指定管理者の指定を行わないとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消し、若しくは業務の停止を命じたときは、教育委員会が管理を行うものとする。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、宇和島市教育委員会が別に定める。