2　市長は、年度の中途から分担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更の必要を認めたとき、若しくは前項により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　分担金の納入通知は、小規模下水道受益者分担金納入通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　分担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初の年度の最初の納期に係る分担金額に合算するものとする。

3　条例第7条に規定する延滞金を計算する場合においては、その計算の基礎となる分担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、遅滞なく当該受益者に対し、小規模下水道受益者分担金過誤納金還付通知書(様式第4号)又は小規模下水道受益者分担金過誤納金充当通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項の規定による還付通知書を受けた者がその還付を受けようとするときは、小規模下水道受益者分担金過誤納金還付通知書(様式第4号)に添付する還付請求書兼振替依頼書により、市長に請求しなければならない。

2　還付加算金の計算については、第6条第3項及び第4項を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容について審査の上、その結果を小規模下水道受益者分担金徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又はその届出がない場合であっても、分担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を徴収する。

3　市長は、前2項の規定により徴収猶予が消滅し、又は取り消したときは、小規模下水道受益者分担金徴収猶予消滅・取消通知書(様式第8号)により受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合は、当該変更により納付義務が発生又は消滅した分担金について、小規模下水道受益者分担金納付変更通知書(様式第10号)により当事者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、小規模下水道受益者分担金納付管理人申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市小規模下水道分担金徴収条例施行規則(平成14年宇和島市規則第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。