(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　市長は、この条例の施行後、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり800円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が、公共の用に供し、又は供することを予定している土地のうち市長が別に定めるものについては、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第11条　市長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収することができる。

(督促)

第12条　市長は、負担金を納期限までに納付しない納付義務者があるときは、都市計画法第75条第3項の規定により、当該納期限の日の翌日から起算して20日以内に督促状を発するものとする。

(公示送達)

第13条　市長は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められるときには、その送達に代えて公示送達をすることができる。

(滞納処分に関する職務の委任等)

第14条　市長は、負担金の徴収に関する事務に従事する市職員のうち指定する者に対して、都市計画法第75条第5項の規定により、負担金の滞納処分に係る職務を委任することができる。

(区域外流入分担金)

第15条　市長は、賦課対象区域に隣接する土地の所有者が公共下水道に接続を希望する場合には、区域外流入分担金(以下「分担金」という。)として徴収することができる。

(分担金の額)

第16条　区域外流入によって市が設置する公共汚水ます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)設置工事に要する費用の全額を分担金の額とする。

(分担金の徴収)

第17条　市長は、前条の規定により分担金を定めたときは、遅滞なく、分担金の額及び納付期限等について通知し、徴収しなければならない。

(委任)

第18条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。