2　前項第3号の規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事指定工事店証紛失届兼再交付願(様式第6号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第11条第2項により指定の効力を停止されたときは、その期間指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第5条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は指定の効力を停止することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市長又は工事委託者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者証は、他人に譲渡又は貸与してはならない。

4　責任技術者は、氏名・住所・勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第12号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

5　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証紛失届兼再交付願(様式第6号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

6　責任技術者は、第20条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に規定する者は、登録期間満了の日の2月前までに、下水道排水設備工事責任技術者登録更新申請書(様式第9号)に更新講習修了証を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、市長に責任技術者登録抹消申請書(様式第13号)を提出し、責任技術者登録抹消証明書(様式第14号)の交付を受けなければならない。

3　他の市町等に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から、2月以内に責任技術者登録替申請書(様式第15号)に当該市町等が交付した登録抹消証明書を添付して市長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えに係る登録期間は、第17条の規定にかかわらず、当該登録替えの直前の登録又は登録更新に係る登録期間の残存期間とする。

2　責任技術者は、前条の規定により登録を取り消されたときは、5日以内に市長に責任技術者証を返納しなければならない。

2　委員会の組織、運営等については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の宇和島市下水道排水設備工事指定工事店規則(平成9年宇和島市規則第15号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の規則により交付された下水道排水設備指定工事店証又は排水設備指定工事店証は、この規則の規定により交付された下水道排水設備指定工事店証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。