次に掲げる当該建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下この項及び3の項において「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合するかどうかの審査を受けない建築物　次に掲げる当該建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの

9,000円

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

15,000円

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

22,000円

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの

29,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

51,000円

(2)　建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの審査を受ける建築物　次に掲げる当該建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの

24,000円

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

30,000円

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

37,000円

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの

57,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

96,000円

備考　上記(1)及び(2)の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

(1)　建築物を建築する場合((2)に掲げる場合及び移転する場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(2)　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3)　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合((4)に掲げる場合を除く。)　当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

次に掲げる当該建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの検査を受けない建築物　次に掲げる当該建築物の建築、移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの

14,000円

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

17,000円

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

23,000円

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの

31,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

52,000円

(2)　建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの検査を受ける建築物　次に掲げる当該建築物の建築、移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が30平方メートル以内のもの

20,000円

イ　床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

23,000円

ウ　床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

29,000円

エ　床面積の合計が200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの

42,000円

オ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

72,000円

備考　上記(1)及び(2)の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

(1)　建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(2)　建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　住宅の新築に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書(同条第3項に規定する確認書をいう。以下この項において同じ。)又は住宅性能評価書(同法第5条第1項に規定する住宅性能評価書をいう。)の交付を受けている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない住宅をいう。以下この項において同じ。)

16,400円

(イ)　1戸建ての併用住宅(専用住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)

16,400円

(ウ)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

31,100円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

50,400円

イ　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

56,500円

(イ)　1戸建ての併用住宅

56,500円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

133,100円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

212,200円

(2)　住宅の増築又は改築に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書の交付を受けている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

22,300円

(イ)　1戸建ての併用住宅

22,300円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

40,600円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

66,800円

イ　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　1戸建ての専用住宅

82,400円

(イ)　1戸建ての併用住宅

82,400円

(ウ)　共同住宅等　次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　総戸数が2以上5以下の共同住宅等

193,500円

b　総戸数が6以上10以下の共同住宅等

309,600円

(3)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

5の項金額の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(1)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者

5の項金額の欄(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　5の項金額の欄(1)ア若しくはイ又は(2)ア若しくはイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

5の項金額の欄(2)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

182,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することを確認できる書面として別に市長が定めるものの交付を受けている場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　住宅(人の居住の用以外の用に供する部分(以下この項及び7の項において「非住宅部分」という。)を有しないものに限る。以下この項及び7の項において同じ。)　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　1戸

6,100円

b　2戸以上4戸以下

11,900円

c　5戸以上15戸以下

25,000円

(イ)　非住宅建築物(人の居住の用に供する部分を有しない建築物をいう。以下この項及び7の項において同じ。)　床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　300平方メートル未満

11,800円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満

20,300円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

32,800円

(ウ)　複合建築物(住宅の部分及び非住宅部分を有する建築物をいう。以下この項及び7の項において同じ。)　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅　申請に係る住戸の数について、(ア)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(ア)に定める金額

b　非住宅部分　床面積の合計について、(イ)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)に定める金額

c　住宅及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した金額

(a)　申請に係る住戸の数について、(ア)に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(ア)に定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(イ)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)に定める金額と同一の額

イ　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　住宅　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　b又はcの基準以外の基準による審査　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)

41,700円

(b)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)

46,600円

(c)　2戸以上4戸以下

83,900円

(d)　5戸以上15戸以下

139,900円

b　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)

21,500円

(b)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)

23,100円

(c)　2戸以上4戸以下

40,200円

(d)　5戸以上15戸以下

69,500円

c　同号イ(1)及びロ(2)に掲げる基準又は同号イ(2)及びロ(1)に掲げる基準による審査　申請に係る住戸の数について、次に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　1戸(床面積の合計が200平方メートル未満の住戸に限る。)

31,200円

(b)　1戸(床面積の合計が200平方メートル以上の住戸に限る。)

34,500円

(c)　2戸以上4戸以下

62,000円

(d)　5戸以上15戸以下

104,300円

(イ)　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　bの基準以外の基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　工場、倉庫その他これらに類する用途(以下この項及び7の項において「工場等の用途」という。)　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

i　300平方メートル未満

28,000円

ii　300平方メートル以上1,000平方メートル未満

37,700円

iii　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

52,300円

(b)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

i　300平方メートル未満

275,600円

ii　300平方メートル以上1,000平方メートル未満

345,200円

iii　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

445,500円

b　同条第1号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　次に掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a)　工場等の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

i　300平方メートル未満

23,100円

ii　300平方メートル以上1,000平方メートル未満

32,400円

iii　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

45,800円

(b)　その他の用途　非住宅部分の床面積の合計について、次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

i　300平方メートル未満

105,700円

ii　300平方メートル以上1,000平方メートル未満

134,400円

iii　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

176,900円

(ウ)　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅　申請に係る住戸の数について、(ア)a、b又はcに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(ア)a、b又はcに定める金額

b　非住宅部分　床面積の合計について、(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に定める金額

c　住宅及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した金額

(a)　申請に係る住戸の数について、(ア)a、b又はcに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ(ア)a、b又はcに定める金額と同一の額

(b)　非住宅部分の床面積の合計について、(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に定める金額と同一の額

(2)　低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項の右欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

(1)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　6の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2)　変更に係る低炭素建築物新築等計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　6の項金額の欄(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量(以下この項において「一次エネルギー消費量」という。)の算定対象となる部分を有する建築物　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　(イ)又は(ウ)の基準以外の基準による審査　申請に係る住戸の数について、6の項金額の欄(1)イ(ア)aに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(ア)aに定める金額

(イ)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査　6の項金額の欄(1)イ(ア)bに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(ア)に定める金額

(ウ)　同号イ(1)及びロ(2)に掲げる基準又は同号イ(2)及びロ(1)に掲げる基準による審査　6の項金額の欄(1)イ(ア)cに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(ア)cに定める金額

イ　非住宅建築物　次に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　(イ)の基準以外の基準による審査　6の項金額の欄(1)イ(イ)aに掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(イ)aに定める金額

(イ)　同項第1号ロに掲げる基準による審査　6の項金額の欄(1)イ(イ)bに掲げる主要な用途の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(イ)bに定める金額

ウ　複合建築物　次に掲げる申請の対象とする範囲の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　住宅　申請に係る住戸の数について、6の項金額の欄(1)イ(ア)a、b又はcに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(ア)a、b又はcに定める金額

(イ)　非住宅部分　床面積の合計について、6の項金額の欄(1)イ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に定める金額

(ウ)　住戸及び非住宅部分　次に掲げる額を合算した金額

a　申請に係る住戸の数について、6の項金額の欄(1)イ(ア)a、b又はcに掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(ア)a、b又はcに定める金額と同一の額

b　非住宅部分の床面積の合計について、6の項金額の欄(1)イ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(イ)a(a)若しくは(b)又はb(a)若しくは(b)に定める金額と同一の額

(2)　一次エネルギー消費量の算定対象となる部分を有しない建築物　6の項金額の欄(1)イ(イ)b(a)に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イ(イ)b(a)に定める金額と同一の金額

7の項の右欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

7の項の右欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出ない者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号に掲げる基準の適合することを確認できる書面として別に市長が定めるもの交付を受けている場合　6の項金額の欄(1)アに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同欄(1)アに定める金額

イ　その他の場合　6の項金額の欄(1)イに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同欄(1)イに定める金額

(2)　建築物エネルギー消費性能向上計画が法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る者　次に掲げる額を合算した金額

ア　(1)ア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額

イ　1の項金額の欄に掲げる建築物の建築、移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の区分に応じ、それぞれ同項同欄に規定するところにより算定した当該手数料の金額と同一の額

31,000円

31,000円

136,000円