(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす宇和島市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付対象の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、宇和島市国民健康保険の保険料を滞納している世帯主は、貸付対象者としないものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(貸付額)

第4条　資金の貸付額は、出産育児一時金の支給見込額の10分の8に相当する額の範囲内で市長が定める額とする。

(利子及び償還方法)

第5条　貸し付ける資金は、無利子とし、その償還方法は、次に定めるところによる。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産費貸付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付け等)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、必要な審査を行い、速やかに貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(貸付金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受者に対し直ちに貸付金の全額の返還を求めるものとする。

(貸付金の償還)

第9条　市長は、借受者の委任に基づき借受者に代わって宇和島市国民健康保険から支給される出産育児一時金のうち貸付金相当額を受領し、これを貸付金の償還金の支払に充当するものとする。

(氏名等の変更届)

第10条　借受者は、住所又は氏名に変更が生じたときは、速やかに国民健康保険出産費貸付金借受者変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付償還台帳の備付け)

第11条　市長は、国民健康保険出産費貸付金償還台帳(様式第6号)を作成し、借受者に係る貸付け及び償還の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。