(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料　1通につき　450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　1件につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　1件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　1通につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　1件につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　1件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは同法第126条の書類に記載した事項の証明書又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　1通につき　350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料　1件につき　350円

(9)　印鑑登録証の交付(再交付の場合を含む。)手数料　1件につき　300円

(10)　印鑑登録証明書の交付手数料　1通につき　300円(ただし、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記載されたものに限る。以下同じ。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記載された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。以下同じ。)を用い、端末機(市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)を利用して印鑑登録証明書の交付を受ける場合にあっては、250円)

(11)　住民票の写し又は住民票記載事項証明書(以下「住民票の写し等」という。)の交付手数料　1通につき　300円(ただし、個人番号カード又は移動端末設備を用い、端末機を利用して住民票の写し等の交付を受ける場合にあっては、250円)

(12)　住民票の写しの広域交付手数料　1通につき　300円

(13)　住民票に関する閲覧手数料　1件につき　300円

(14)　戸籍の附票に関する写しの交付手数料　1通につき　300円

(15)　身分に関する証明手数料　1件につき　300円

(16)　年金受給権者の住民票記載事項に関する証明手数料　1件につき　300円

(17)　自動車臨時運行許可申請手数料　1両につき　750円

(18)　所得課税(非課税)に関する証明手数料　1件につき　300円(ただし、個人番号カード又は移動端末設備を用い、端末機を利用して所得課税(非課税)に関する証明書の交付を受ける場合にあっては、250円)

(19)　固定資産に関する証明手数料　1件につき　300円

(20)　固定資産課税台帳等の閲覧手数料　1件につき　300円

(21)　公図等の閲覧手数料　1件につき　300円

(22)　公簿・公図等の写しの交付手数料　1枚につき　50円

(23)　住宅用家屋証明申請手数料　1枚につき　1,300円

(24)　納税・納付証明交付手数料　1枚につき　300円

(25)　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項、第66条第1項及び第78条第1項の規定に基づく審査請求人等による提出書類等の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付手数料

(26)　津島町林業振興計画図の写しの交付手数料　1件につき　500円

(27)　静電複写機による地籍図集成図の交付手数料　1件につき　300円

(28)　その他の証明手数料　1件につき　300円

(29)　犬の登録手数料　1頭につき　3,000円

(30)　狂犬病予防注射済票交付手数料　1頭につき　550円

(31)　犬の鑑札の再交付手数料　1頭につき　1,600円

(32)　狂犬病予防注射済票再交付手数料　1頭につき　340円

(33)　動物の飼育又は収容許可の申請手数料　1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)　6,010円

(34)　火薬類の譲渡しの許可審査手数料　1件につき　1,200円

(35)　火薬類の譲受けの許可審査手数料

(36)　煙火についての消費の許可審査手数料　1件につき　7,900円

(37)　鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料　1件につき　3,400円

(38)　優良宅地造成認定申請手数料

(39)　都市計画区域及び区域外証明　1件につき　300円

(40)　道路証明　1件につき　300円

(41)　道路台帳、道路網図等の写しの交付手数料　1枚につき　300円

(42)　屋外広告物許可申請手数料　別表に定める額

(43)　開発行為の許可の申請に対する審査

(44)　開発行為の変更許可の申請に対する審査(次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が900,000円を超えるときは、その手数料の額は、900,000円とする。)

(45)　用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可の申請に対する審査　1件につき47,000円

(46)　予定建築物等以外の建築等の許可の申請に対する審査　1件につき26,000円

(47)　開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

(48)　開発登録簿の写しの交付　用紙1枚につき480円

(1)　官公署から請求のあったもの

(2)　公費をもって救護、保護を受けている者

(3)　天災、地変に関して必要事項を請求した者

(4)　公的年金等受給に関する住民票記載事項の証明

(5)　地方公共団体又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校において、観光、学術研究又は教材のため鳥獣を飼養する者

(6)　法令の規定により無料で証明を請求することができるとされているもの

(7)　その他市長が特別の事由があると認めたもの