(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　会計事務は、法令、条例及び規則の定めるところに従い公正、確実、明瞭かつ迅速に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金等の会計年度)

第4条　基金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分し、現に出納した日の属する年度をもって所属年度とする。

(証書類の文字及び印影)

第5条　帳簿、納入通知書等、領収書その他会計処理のために作成する書類(以下「証書類」という。)の文字及び印影は、消散し難いもので明確に記載、押印しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(接続印等)

第6条　1件の証書類で2枚以上にわたるものは、その接続部へ、証書類を他の紙面へちょう付するものは、そのちょう付部へ契印又は割印(以下、「契印等」という。)を押さなければならない。

(証書類の取扱い)

第7条　証書類は、回議中又は決裁後を問わず職員以外の者にこれを所持させることはできない。

(調定)

第8条　予算主管課長等は、歳入を決定するに当たっては、令第154条の定めるところにより調査し、適正であると認めたときは、直ちに調定書(様式第1号)により、決裁を受け調定しなければならない。

(事後調定)

第9条　予算主管課長等は、次に掲げる歳入については、会計管理者から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じ調定しなければならない。

(分納金の調定)

第10条　令第171条の6の規定により分納させる処分又は分納の特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づく納期の到来するごとに当該納期に係る金額について、第8条に準じ調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第11条　過年度の支出に係る過誤払返納金については、その事実が判明した日をもって調定しなければならない。

(調定の変更)

第12条　既に調定した歳入について変更しなければならない事由が生じたときは、第8条に準じ調定しなければならない。

(調定の通知)

第13条　予算主管課長等は、歳入を第8条から前条までの規定に基づき調定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(未収入金の繰越)

第14条　毎会計年度において調定した歳入で、出納閉鎖日までに収納することができなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度に繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第15条　予算主管課長等は、歳入の調定をしたときは直ちに納入義務者の住所、氏名、会計区分、所属年度、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を記載し、市税については納税通知書を、その他の収入については納入通知書(様式第3号)を調製し、納期の定めのあるものは、納付期限の10日前までに、随時の収入については、その都度納入義務者に交付しなければならない。

(納付期限)

第16条　納入通知書に指定する納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、発行の日から20日以内としなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第17条　予算主管課長等は、次に掲げる場合は、納入通知書等を再発行しなければならない。この場合においては、上部欄外に再発行したものであることを表示し、交付しなければならない。

(簡易な納入の通知方法)

第18条　第15条の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる歳入は、おおむね次に掲げるものとする。

第19条　削除

(収納)

第20条　納入義務者は、歳入金を納付するときは併せて納入通知書等を出納職員及び指定金融機関等に提出しなければならない。

(口座振替による収納)

第21条　令第155条により、口座振替の方法による納付をしようとするものは、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

第22条　削除

(小切手等による収納の条件)

第23条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手等は、支払地を宇和島市としたものとする。

(小切手等受領の拒絶)

第24条　令第156条第2項に定める受領を拒絶することができる小切手は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第25条　市長は、歳入のうち特に市長が認めたものについて、会計管理者と協議の上、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、その納付に関する事務について指定納付受託者を指定することができる。

(国債、地方債等による納付)

第26条　令第156条第1項第2号により国債若しくは地方債の利札で納付する場合、当該利札の利子支払の際、源泉課税されるものにあっては、その税額を控除した金額をもって証券納付額とする。

(送付による納入手続)

第27条　会計管理者は、郵送等により現金及び令第156条の規定による証券又は他の地方公共団体の発する送金通知書を受領したときは金券収受簿に記載した後、これを指定金融機関に送付し、市長に対して受け入れた旨の通知をするものとする。

(支払拒絶を受けた代用納付証券の処理)

第28条　会計管理者は、指定金融機関等から代用納付証券の支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、予算主管課長等に納付金額をマイナス(－)で表示した納入通知書を発行させ、直ちに指定金融機関等に提示し、当該収納済額を減額するとともに納入者に対し、納付証券還付通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　市長は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、過誤納金還付調書(様式第6号)により会計管理者に通知するとともに納入者に通知し、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(領収書の発行)

第30条　出納職員及び指定金融機関等が納入通知書等により歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付するものとする。ただし、会計管理者口座への振込により納入があったときは領収書の交付を省略することができる。

(委託の手続)

第31条　予算主管課長等は、令第158条第1項及び第158条の2第1項その他の法令の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務(以下「公金収納事務」という。)を委託しようとするときは、公金収納事務委託契約書を作成し、会計管理者に合議の上、市長の決裁を受けて契約を締結しなければならない。

(携帯証票)

第32条　公金収納事務を委託した私人に携帯させるため、本人の氏名、住所、生年月日、性別、委託に係る歳入の種別、委託期間等を記載した身分証を交付する。この身分証は毎年度当初に検認するものとする。ただし、会計管理者がその必要がないと認める場合は、交付を省略することができる。

(準用規定)

第33条　第8条から第10条まで、第12条、第15条から第17条まで及び第20条から第30条までの規定は、公金収納事務の委託を受けた私人が歳入金を収納するときに準用する。

(収納金の払込み)

第34条　公金収納事務の委託を受けた私人が収納した歳入金は、契約条項に基づき指定金融機関に払い込まなければならない。この場合の取扱要領及び計算書等については、出納職員の規定を準用する。

(不納欠損処分)

第35条　予算主管課長等は、歳入の未収金で納入免除、時効の完成その他の事由により欠損処分に付するものがあるときは、歳入不納欠損額通知書(様式第7号)を調製し、市長の決裁を得て会計管理者にその旨通知するものとする。

(支出負担行為の手続)

第36条　予算主管課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第37条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の決定)

第38条　予算主管課長等は、支出負担行為を決定しようとするときは、支出負担行為書(様式第8号)によらなければならない。

(支出負担行為の協議)

第39条　1件50万円以上の支出負担行為は、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第40条　予算主管課長等は、支出負担行為をした後において当該支出負担行為の内容又は金額について変更を必要とするときは、直ちにその変更の支出負担行為書を作成し、変更前の関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、支出負担行為書の上部欄外に(増・減)とし、取消し又は減額しようとする金額についてはマイナス(－)で表示しなければならない。

(支出の原則)

第41条　支出は、債務が確定し、支払期限が到来した後において債権者のために行うことを原則とする。

(支出の請求)

第42条　経費の支出は、請求書(様式第9号―3、様式第9号―4及び様式第9号―5並びに債権者の発する請求書、納入通知書その他これに準ずるものをいう。以下同じ。)によりしなければならない。

(支出負担行為兼支出命令書の発行)

第43条　予算主管課長等は、経費の支出に当たっては、次に掲げる事項を確認し、支出命令書(様式第9号―1)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第9号―2)(以下「支出負担行為兼支出命令書」と総称する。)により所定の決裁を得なければならない。

(支出負担行為兼支出命令書の記載)

第44条　支出負担行為兼支出命令書は、次の事項を具備し、かつ、所定事項が明記されていなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第45条　令第159条の規定による過誤払金の戻入れについては、収入に関する手続の例による。

(戻入命令書の発行)

第46条　前条による戻入れをさせるときは、会計管理者に戻入命令書(様式第11号)を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第47条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号について審査し、支払の決定をしなければならない。

(債務確定の確認)

第48条　会計管理者が行う債務確定の確認は、次に掲げる書類及び第2項の表示をもってこれを行うものとする。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、現地確認を行うものとする。

(資金前渡し)

第49条　次に掲げる経費については、令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡しをすることができる。

(前渡資金の限度額)

第50条　前渡しする資金のうち継続して支払を必要とする経費の限度額については、1か月の所要見込額とする。

(前渡資金の支払)

第51条　資金前渡しを受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)が債権者に支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡しを受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し、確認した上で、その支払をし領収書を徴しなければならない。

(前渡資金の管理)

第52条　資金前渡職員は、前渡資金を直ちに支払う必要がある場合を除き、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の精算)

第53条　資金前渡職員は、支払完了後7日以内に資金前渡精算書(様式第12号)を調製し、証書類を添え支出命令権者の検認を経て会計管理者に提出しなければならない。ただし、支払が完了していない場合においても、資金の前渡しを受けた日から2月以内にこれを精算しなければならない。

(概算払)

第54条　次に掲げる経費については、令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払金の精算)

第55条　概算払を受けた者は、概算払に係る支払(旅費を除く。)が確定したときは確定後7日以内に、資金前渡精算の例により、これを処理しなければならない。

(前金払)

第56条　令第163条第8号の規定に定める前金払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第57条　令第164条の規定により繰替払をしたときは支払完了後、繰替払計算書を作成し、収入については納入通知書等により支払については支出負担行為兼支出命令書により精算しなければならない。

(支出事務の委託)

第58条　予算主管課長等は、令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務の委託をするときは、委託する事務の内容、委託期間、委託料、精算の時期及び内容その他必要事項等を記載した公金支出事務委託契約書を作成し、会計管理者に合議の上、宇和島市事務決裁規程(平成17年訓令第5号)に定める決裁者の決裁を受けて契約を締結しなければならない。

(支払方法)

第59条　会計管理者は、第48条により支払の決定をしたものについては、次の各号のいずれかの方法によりこれを行うものとする。

(小切手の記載事項)

第60条　会計管理者が振出す小切手には、次のことを記載しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第61条　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別に保管しておかなければならない。

(使用小切手帳の数)

第62条　小切手帳は、常時1冊を使用するものとする。ただし、出納整理期間中は当該年度分と前年度分の2冊を使用することができる。

(記載事項の訂正)

第63条　小切手の金額は、これを訂正してはならない。

(書損等小切手)

第64条　書損等により小切手を廃棄したときは、当該小切手に斜線を朱書した上「書損」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第65条　小切手の振出年月日記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するとき、これをしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第66条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認した上でなければ交付してはならない。

(書損小切手及び原符の保管)

第67条　会計管理者は、書損小切手及び振出済小切手の原符は、証書類として保管しておかなければならない。

(小切手の誤記及び紛失)

第68条　会計管理者は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関及び受取人に通知し、受取人が小切手を紛失した旨連絡があったときは、直ちに指定金融機関に通知して速やかに本市又は受取人の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(指定金融機関等への通知)

第69条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第13号)により指定金融機関等へ通知するものとする。

(小切手の再交付)

第70条　小切手所持者は、小切手の有効期間外のもので、汚損又は損傷等のため指定金融機関等において支払の拒絶を受けたとき、又は小切手を亡失した場合で当該小切手について除権判決を受けたときは、小切手の再交付を受けることができる。

(支払方法)

第71条　法第232条の6第1項の規定による現金払は、指定金融機関をして行わさせるものとする。

(支払資金)

第72条　前条による現金払をしたとき会計管理者は、会計ごとに当日の支払相当金額の小切手を指定金融機関に交付し支払資金に充てるものとする。

(隔地払の範囲)

第73条　会計管理者は、支払地が本市の区域外にあるとき、又は区域内においても必要と認めるときは、令第165条の規定による隔地払をすることができる。

(支払方法及び支払場所)

第74条　会計管理者が隔地払をするときは、指定金融機関に対し債権者の住所、氏名、支払金額、支払場所等を記載した送金支払通知書(様式第14号)に債権者に交付する送金通知書(様式第15号)を添付して支払させるものとする。

(送金通知書の再発行)

第75条　会計管理者は、有効期間内の送金通知書の汚損、損傷又は亡失により支払を受けることができなかった債権者から送金通知書再発行の申出があった場合は、送金通知書再発行請求書(様式第16号)に、送金通知書を汚損又は損傷したときにあっては当該汚損又は損傷した送金通知書を添え、送金通知書を亡失したときにあっては指定金融機関等の未払証明を受けて提出させなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第76条　令第165条の2に定める口座振替の方法による支出は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときにこれをすることができる。

(支払資金)

第77条　隔地払及び口座振替の方法による支払資金については第72条の規定を準用する。

(直接払の領収書)

第78条　会計管理者及び資金前渡職員は、直接払の際、債権者から金額、支払の原因となった事項、受取人の住所、氏名及び領収年月日を明記し、債権者若しくは受取人が押印又は署名した領収書を提出させなければならない。この場合において、必要であるときは、本人を確認する書類の提示を求め、債権者若しくは受取人であることを確認しなければならない。

(支払証明)

第79条　前条の規定にかかわらず、債権者の領収書を徴することが不適当若しくは困難なときは、会計管理者が承認した職員の支払証明をもってこれに代えることができる。

(隔地払及び口座振替払の領収書)

第80条　隔地払及び口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関の送金済通知書(様式第18号)及び振込金受領書(様式第19号)をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(公金振替)

第81条　会計管理者は、法第232条の6第1項の規定により公金を振替しようとするときは、指定金融機関に対し、次のことを記載した公金振替書(様式第20号)を交付して振り替え、その請求をしなければならない。

(更正)

第82条　歳入歳出に係る年度、科目又は会計区分の更正を要するとき、予算主管課長等は、更正調書(様式第21号)を作成し、決裁を得て、会計管理者に更正の通知をしなければならない。

(集計)

第83条　会計管理者は、指定金融機関から歳入歳出に係る証書類の送付を受けたときは、これを会計区分、所属年度科目及び納期別に一括してその件数及び金額を集計しなければならない。

(報告)

第84条　会計管理者は、前条により集計した歳入歳出にあっては、歳入日計表及び歳出日計表に記載した上、収支日計表を作成し、これを市長に報告しなければならない。

(歳入証書類の整理)

第85条　会計管理者は、歳入証書類を収納日付ごとに一括整理して別に定める保存期間中保存しなければならない。ただし、市税及び住宅、土地の賃貸料等、所定の台帳の消込みを要するものについては、所属主務課長に保存させることができる。

(歳出証書類の整理)

第86条　会計管理者は、歳出証書類を支払日ごと科目別に編さんし、表紙に所属年度、支払日及び別に定める規程による保存期間を明記して保存しなければならない。ただし、紙数の多いものについては、同一支払日のものを分冊し、また紙数の少ないものについては、他の支払日のものと合冊して編さんすることができる。

(決算調書)

第87条　財政課長及び基金を管理する課の長は、毎年度、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2の規定に定める様式に準じ、財産及び基金の状況を明らかにする調書を作成し、出納閉鎖後速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果に関する調書)

第88条　管財担当課長は、法第233条第5項に規定する主要な成果を説明する書類を作成しなければならない。

(歳計現金の預託)

第89条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとろうとするときは市長と協議しなければならない。

(歳計現金の一時運用)

第90条　一般会計、特別会計及び企業会計において、その会計年度内の支出に充てるべき歳計現金が不足するときは、会計管理者は市長と協議して他会計の歳計現金、同一会計内他年度の歳計現金及び歳入歳出外現金の一部を一時的に運用して使用することができる。

(一時借入金)

第91条　財政課長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、一時借入金の額、借入期間、借入先及び利率等について会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金)

第92条　会計管理者が出納保管することのできる歳入歳出外現金は、おおむね次のとおりとする。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第93条　歳入歳出外現金の受入れは、上部欄外に歳入歳出外現金であることを表示した納入通知書(様式第3号)によりこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第94条　歳入歳出外現金の払出しは、歳計現金の支出に準じて支出命令書(様式第23号)によりこれを行うものとする。この場合、保証金等については受入れの際発行した領収書の添付をもって、支出の領収書に代えることができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第95条　前2条によるほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の規定に準じてこれを行うものとする。ただし、証書類に「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

(基金)

第96条　基金に属する現金の収入及び支出については、歳入歳出の規定に準じてこれを行うものとする。ただし、証書類には基金名を表示しなければならない。

(有価証券)

第97条　会計管理者が出納保管する有価証券は、おおむね次のとおりとする。

(有価証券の出納)

第98条　会計管理者は、市長からの通知がなければ有価証券を出納することができない。ただし、次に掲げる書類をもって出納通知に代えることができる。

(担保及び保証金の出納)

第99条　会計管理者は、第97条第3号に係る有価証券を予算主管課長等の発する有価証券納付書(様式第24号)により、これを受け入れ、借託者に対しては有価証券保管証を交付しなければならない。

(有価証券の寄託)

第100条　会計管理者は、有価証券の保管が長期にわたるとき、又は寄託することが有利であると認めたときは、保管証券を指定金融機関その他確実有利な金融機関に寄託することができる。

(報告)

第101条　会計管理者は、公金の出納について、日々の状況については日計表を、毎月末の状況については出納報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(有価証券の帳簿記載額)

第102条　有価証券は、株券等にあっては払込金額及び額面金額を、その他の有価証券にあっては額面金額を帳簿に記載するものとする。

(指定金融機関の責務)

第103条　指定金融機関は、契約、法令及びこの規則に従い、公金の収納並びに支払の事務を取り扱わなければならない。

(取扱場所)

第104条　指定金融機関は、同一系列金融機関の営業所で公金の収納及び支払の事務を取り扱うとともに、市役所庁内に常時係員を派遣し、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。ただし、市長が特に指示したときは、市役所庁内外を問わず常時又は臨時に係員を派遣しなければならない。

(執務時間)

第105条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、市長又は会計管理者の指示若しくは特別の事情があるときはこの限りでない。

(出納区分)

第106条　指定金融機関等は、次の区分により、公金の現金又は繰替による出納を取り扱わなければならない。

(指定代理金融機関等の払込み)

第107条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収納した公金を証書類とともに原則として翌日の午前中に指定金融機関に払込みしなければならない。

(収納事務)

第108条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、即日これを市の預金口座に受入れしなければならない。

(領収書等の交付)

第109条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、納入に関する書類に領収の印を押し、領収書等を納入義務者に交付しなければならない。

(代用証券による収納)

第110条　指定金融機関等は、収納した歳入に代用証券があるときは、第23条に規定する事項を確認の上受領し、当該証券を速やかに支払先に提示して支払を受け、前2条に定める手続をしなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第111条　指定金融機関等は、第21条に規定する口座振替による収納の通知があったときは、当該通知に係る金額を納入義務者の預金口座から払い出してこれを収納し、第108条に定める手続をしなければならない。

第112条　削除

(出納職員等からの払込みによる収納)

第113条　指定金融機関は、出納職員若しくは歳入の徴収又は収納事務の委託を受けたものから納入書に領収明細書又は計算書を添え、歳入金の納付を受けたときも第110条に定める手続をしなければならない。

(通知による収納)

第114条　指定金融機関は、納入書とともに次に掲げる通知を受けたときは、直ちにこれの支払を受け第110条に準じ収納の手続をしなければならない。

(小切手の返付)

第115条　指定金融機関等は、収納済小切手の支払拒絶があったときは、直ちに当該小切手に理由を付した書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(督促延滞金の加算事務)

第116条　指定金融機関等は、納入者から督促に係る歳入金の納付を受けるときは、督促手数料及び延滞金を加算して収納しなければならない。

(期間満了小切手等の歳入組入れ)

第117条　指定金融機関は、小切手支払資金及び隔地払資金の中で振出日付又は交付を受けた日から1年を経過し、なお未払の小切手があるときは、その小切手の金額又はまだその支払を終わらないものがあるときは、その金額に相当するものを納入通知書により歳入に組み入れるものとする。

(小切手払)

第118条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払)

第119条　指定金融機関は、会計管理者から現金払の指示を受けたときは、債権者に現金で支払をしなければならない。

(隔地払)

第120条　指定金融機関は、会計管理者から隔地払の送金支払通知を受けたときは、直ちに支払わすべき金融機関に送金案内書とともに、支払資金を送金しなければならない。ただし、第76条第3項の場合はその定められた送金方法による。

(口座振替の方法による支払)

第121条　指定金融機関は、会計管理者から振込依頼書の送付を受けたときは、直ちに振出し、会計管理者に振込金受領書を送付しなければならない。

(公金振替の手続)

第122条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書に指定のとおり振替の手続を会計管理者にその旨通知しなければならない。

(控除支払)

第123条　指定金融機関は、支払通知書に納入通知書等を添付しているものはこれを控除して支払わなければならない。このときの控除金は、収入として取り扱うものとする。

(払込手続)

第124条　指定金融機関は、会計管理者から支払通知書に添え、次に掲げる書類の送付を受けたときは、指定された納付機関に直ちに納付手続をとり払込済の領収書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の繰越し)

第125条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払の終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため前年度所属金として振り出し、これを歳出支払未済繰越金として振り替えて受け入れなければならない。

(繰越金からの小切手支払)

第126条　指定金融機関は、前条の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をするときは、前条に規定する歳出支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(公金預金)

第127条　指定金融機関は、会計管理者の指定がある場合のほか、公金はすべて決済性預金とする。

(有価証券の保管)

第128条　指定金融機関は、会計管理者から有価証券の寄託を受けたときは、これを受け入れ保管し、有価証券寄託簿に記載しなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第129条　指定金融機関等は、その取り扱った公金について日々の出納を整理記帳しなければならない。

(指定金融機関の出納状況報告)

第130条　指定金融機関は、公金預金現在高報告書を作成して、日々の預金現在高を会計管理者に報告するとともに、毎月末各会計区分に従い、預金残高を証する報告書を提出しなければならない。

(指定代理金融機関の報告)

第131条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎月、収納についてその状況を会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関の印鑑通知)

第132条　指定金融機関は、公金取扱いに使用する出納印、指定金融機関等の印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも、また同様とする。

(指定金融機関等の検査)

第133条　令第168条の4の規定による会計管理者の定期検査は、毎年1回行うものとする。

(出納員の任命)

第134条　法第171条第1項の規定による出納員は、係長以上の職にあるもののうちから会計管理者の意見を聴き市長が任命する。

(その他の会計職員)

第135条　市長は、会計管理者の意見を聴き、法第171条第1項の規定によるその他の会計職員として次に掲げる職員を任命する。

(出納員の責務)

第136条　出納員は、会計管理者の命を受けてこれを補佐し、分任出納員を指揮監督してその分掌事務を公正確実かつ迅速に処理しなければならない。

(分任出納員の責務)

第137条　分任出納員は、上司の命に従い、その分掌事務を公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(出納事務の委任)

第138条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、次の事項を管財担当課長たる出納員に委任する。

(公金の払込み)

第139条　出納職員が歳入金を収納したときは、納入書に領収原符を添付し、原則としてその日又は翌日の正午までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(公金の保管)

第140条　出納職員が保管する現金は、自己の責任において厳重に保管しなければならない。

(出納職員の帳簿)

第141条　出納職員は、公金出納簿を備え付け、所定の事項を記載しなければならない。ただし、即日又は翌日に指定金融機関に納入するもので、会計管理者が認めるものについてはこの限りでない。

(亡失等の報告)

第142条　出納職員がその保管に係る公金又は印鑑を亡失したときは、遅滞なくその理由を付し出納員にあっては主務課長及び会計管理者、分任出納員にあっては出納員、主務課長及び会計管理者を経て市長に届け出てその指示を受けなければならない。

第143条　削除

(出納職員の事務引継ぎ)

第144条　出納職員の交替があったときは、前任者は7日以内に分掌事務の簿冊及び関係書類を後任者に引き継ぎ、その末尾に引継年月日を記入し、双方署名押印し後任者から、出納員にあっては主務課長、分任出納員にあっては出納員及び主務課長を経て会計管理者に報告しなければならない。

(出納職員の台帳)

第145条　会計管理者は、様式第27号による出納員、分任出納員個人台帳を備え出納職員の氏名、所管事務及び領収印章を明らかにしなければならない。

(出納職員の印章)

第146条　出納職員の印章は、様式第28号とする。

(資金前渡職員の帳簿)

第147条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え付けて、その取扱いに係る公金の出納状況をすべてこれに記入し、月1回以上主務課長の検閲を受けなければならない。ただし、短期間内に支払の終了する見込みの資金についてはその記入を略することができる。

(亡失等の報告)

第148条　資金前渡職員が保管する現金を亡失したときは、遅滞なくその理由を付し主務課長を経て市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(職員の交替)

第149条　資金前渡職員の交替があったときは、前任者は直ちに資金の支払を中止して、資金前渡金の精算の手続をしなければならない。

(簿書)

第150条　会計事務を処理する簿書の様式については、この規則に定めるものを除くほか、市長が別に定めるところによる。

(債務の相殺)

第151条　市長は、債権者が本市に対して歳入の納入義務者を有しているときは、いずれか少ない額をもって相殺することができる。

(職員の賠償責任)

第152条　法第243条の2の2第1項の規定により指定する職員は、次のものとする。