2　前項の規定については、市長が特に認める場合は、この限りではない。

2　特殊勤務手当を受けていた者が、配置転換等によりその資格を失った場合には、速やかに人事担当課長にその旨報告しなければならない。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、作業が日没時から日出時までの間において行われた場合における額は、当該各号に定める額にその100分の50に相当する額を、業務が著しく危険であると市長が認める区域で行われた場合にあっては100分の100に相当する額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年宇和島市条例第16号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年吉田町条例第102号)、三間町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年三間町条例第16号)又は津島町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年津島町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の特例)

3　第5条に定めるもののほか、感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当は、職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときに支給する。この場合において、第5条の規定は適用しない。

4　前項に規定する手当の額は、次に掲げる額の範囲内において市長が定める額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定により支給された感染症防疫作業手当のうち、新条例附則第3項の作業に係るものは、同項の規定による感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年7月1日から施行する。