2　給与条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　市長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときはその決定又は改定に係る事項を別記様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第16条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第7条の規定は、特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第16条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第16条の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特急列車等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特急列車等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特急列車等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払命令代理者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第16条第6項の市長が規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第16条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特急列車等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第17条の2第3項第1号において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第16条第6項の市長が定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第16条第7項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第16条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払命令代理者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払命令代理者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特急列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宇和島市職員の通勤手当に関する規則(昭和34年宇和島市規則第161号)、職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和42年吉田町規則第36号)、三間町職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和44年三間町規則第4号)又は職員の通勤手当の支給等に関する規則(昭和33年津島町規則第2号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第18条の2第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間(宇和島市職員の給与に関する条例(平成17年条例第51号)第16条第7項に規定する支給単位期間をいう。)の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6か月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、規則第18条第2項、第18条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第18条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(別記様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に使用している旧様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第7号)による改正前の宇和島市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第16条第2項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1か月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第16条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第7項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の特急列車等(同条第3項に規定する特急列車等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第2号において「改正前の1か月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第17条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1か月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

6　この規則による改正後の規則(次項及び附則第8項において「改正後の規則」という。)第14条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

7　改正後の規則第15条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

8　改正後の規則第16条第1項第3号及び第4号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。