(趣旨)

第1条　この規則は、宇和島市職員の給与に関する条例(平成17年条例第51号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　職員が会計を異にして異動した場合の給料及びその他の諸手当は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前属していた会計から支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった会計から支給する。

(扶養手当の支給)

第3条　条例第12条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

第4条　条例第13条第1項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。

第5条　任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

第6条　職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(住居手当の支給)

第7条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(単身赴任手当の支給)

第8条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務公署の指定及び特地勤務手当の支給)

第9条　条例第19条の規定による特地勤務手当を支給する勤務公署は、別表第1のとおりとする。

(管理職手当)

第10条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第11条第3項又は規則第2条の規定により算出されている場合には、その給料額に所定の割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

(端数計算)

第11条　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員について、条例第7条第10項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給与の減額の場合の計算方法)

第12条　条例第20条に規定する給与の減額は、条例第10条の規定による給料の計算期間における勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときはその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務1時間当たりの給与額の計算方法)

第13条　条例第34条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当並びに特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)及び特地勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間の勤務時間に52を乗じたものから1週間の勤務時間を5で除して得た時間に4月1日から翌年の3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(地域手当の支給)

第13条の2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(諸手当の計算方法)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、条例第10条の規定による給料の計算期間における全時間数(時間外勤務手当について支給割合を異にする部分があるときはその部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、第12条後段の例による。

(給料の減額処分を受けた場合の給料月額)

第15条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により給料の減額処分を受けたときは、その処分の受けている期間に限り条例第34条に規定する給料の月額は、減額された給料額をもって給料の月額とする。

(時間外勤務手当)

第16条　条例第22条第1項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第16条の2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する条例第31条の規定の適用については、同条中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(給与期間の中途において特定職員となった場合等の給料の日割計算)

第17条　職員が55歳に達した日後における最初の4月1日後における給与期間の中途において、特定職員(条例附則第10項に規定する特定職員をいう。以下この条において同じ。)以外の者から特定職員となり、又は特定職員から特定職員以外の者となった場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。