2　職員が給与を支給する予算科目を異にして異動した場合においても、必要があるときは前項の例による。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する支払命令代理者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項に定める勤務公署に勤務する職員に対し、別表第2に定める特地勤務手当を支給する。

2　前項に規定する管理職手当の計算をする場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第21条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

2　条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員について、同項各号に掲げる給与の額から当該各号に定める額に相当する額を減じた額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　条例第22条第3項の市長が規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　条例第22条第3項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第23条の市長が規則で定める割合は、100分の135(12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務にあっては、100分の150)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年8月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町(合併前の宇和島市、吉田町、三間町又は津島町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第4条中「条例第13条第1項」とあるのは、「宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第52号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、宇和島市職員の給与に関する条例施行規則(平成17年規則第37号)の規定により支給すべき理由を生じた手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇和島市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条の規定は、令和2年4月分以後の給与について適用し、同年3月分以前の給与については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宇和島市職員の給与に関する条例施行規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の宇和島市職員の給与に関する条例施行規則第16条第2項第3号の規定を適用する。

(雑則)

15　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。