(目的)

第1条　この条例は、旅客の運送を円滑に行い、もって福祉の増進に資するため、宇和島市コミュニティバス(以下「コミュニティバス」という。)を設置し、その合理的な管理運営を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例においてコミュニティバスとは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第2号及び第79条の規定により、国土交通大臣の登録を受けて自家用有償旅客運送を行うものをいう。

(運行路線等)

第3条　コミュニティバスの運行路線及び運行形態は、別表第1のとおりとする。

(利用者)

第4条　定時デマンド運行のコミュニティバスを利用できる者は、別表第2に規定する利用対象区域に居住する者(その親族及び介助者を含む。)に限るものとする。

(運休日)

第5条　コミュニティバスの運休日は、宇和島市の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条の規定によるものとする。

(運送の引受け)

第6条　市長は、第3条に規定する区間において、旅客の運送を引き受ける。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する旅客の運送の引受け及び継続を拒絶することができる。

(運行の制限等)

第8条　市長は、天災その他やむを得ない事由により運行上の支障がある場合には、運行の停止又は乗車区間の制限をすることができる。

(手回り品の持込み制限)

第9条　旅客は、次に掲げるものは車内に持ち込むことはできない。

(利用料)

第10条　コミュニティバスを利用する者は、利用料を支払わなければならない。

(旅客に対する責任)

第11条　市長は、コミュニティバスの運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めを負う。ただし、市長及び運転手がコミュニティバスの運行に関し、注意を怠らなかったこと、当該旅客又は運転手以外の第三者に故意又は過失のあったこと及びコミュニティバスに構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

(天災等における措置に関する責任)

第12条　市長は、第8条の規定による措置をした場合、これによって旅客が受けた損害を賠償する責めに任じない。

(損害賠償)

第13条　市長は、旅客の故意又は過失により損害を受けた場合は、その旅客に対し、損害の賠償を求めることができる。

(委託)

第14条　市長は、コミュニティバスの管理運営の一部を委託することができる。

(指定管理者による管理運営)

第15条　コミュニティバスの管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者は次に掲げる業務を行う。

(利用料の収入)

第17条　指定管理者は、利用料を自己の収入として収受するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。