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企業による奨学金返還支援(代理返還)制度

印刷用ページを表示する 記事ID:0068395 更新日:2021年10月18日更新

概要

 令和3年4月から、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部または全額を代理で直接返還する制度が開始されました。
 詳細は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

従来との比較

<従来>

従来の給与などに奨学金の返済分を上乗せし、本人が機構に支払う。

→ 【従業員】給与が増えるため、住民税や社会保険料などの負担が増えてしまう可能性がある。

 

<令和3年4月~>

従業員の奨学金を、企業が直接、機構に対して支払うことが可能に。

→【企業のメリット】給与として損金算入が可能で、法人税が減額になる可能性がある。

制度に関する問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係

電話 03-6743-6029

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