本文
ワクチン接種に関する一般的な問い合わせに対応します。
新型コロナワクチンに関する全般的な電話相談窓口
聴覚に障害のある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。
接種後の副反応、忌避事項等に係る相談や、副反応等が出た場合の医療機関を受診するかどうかの電話相談窓口
国は、全国民に提供できるワクチンの確保を目指していますが、ワクチンが段階的に供給されるため、優先順位を決めています。
【国が予定している接種順位】
※ワクチンの供給量や供給時期によって変更になる可能性があります。
※現在、承認されているファイザー社のワクチンは、16歳以上が対象です。
接種が可能になり次第、市から接種に必要な書類を郵送します。
まず、接種順位の高い「高齢者の方」へ発送、続いて「高齢者以外の方」へ発送を予定しています。
接種を受けるためには、事前の予約が必要です。市では、専用のコールセンターを設けて予約を受付する予定です。
医療機関での予約はできません。
接種開始時期や接種場所は、ワクチンの供給が可能になり次第、行政連絡放送、広報うわじま、市公式SNS、市ホームページなどでお知らせします。
現在承認されているファイザー社のワクチンは、標準的には20日の間隔をおいて2回接種します。
前後にほかの予防接種を受ける場合には、原則として13日以上の間隔をあける必要があります。
新型コロナワクチン接種の開始にあたり、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットよりも大きいことが報告されています。
予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しく理解したうえで、ワクチン接種について判断をお願いします。接種を受ける人の同意なく、接種が行われることはありません。
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、法律に基づく予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済制度(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
新型コロナウイルスワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと [PDFファイル/6.14MB]