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宇和島市国民保護計画

印刷用ページを表示する掲載日:2015年7月1日更新

宇和島市国民保護計画

 宇和島市国民保護計画については、宇和島市国民保護協議会の答申を受け、平成19年3月に宇和島市国民保護計画(案)を愛媛県知事に協議した結果、異議がない旨の通知を受けました。

 

国民保護法について

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月に成立し、同年9月に施行されました。
 国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。

 

国民保護計画について

 この国民保護法に基づき、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関は、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃、災害への対処など、それぞれが行う措置についての具体的な計画づくりを行うこととされています。
 本市においても、「宇和島市国民保護協議会」を設置し、宇和島市国民保護計画を平成19年3月に作成しました。

 

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