ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 危機管理課 > 土砂災害(特別)警戒区域

土砂災害(特別)警戒区域

印刷用ページを表示する掲載日:2015年7月1日更新

宇和島市の

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況

は、県ホームページにてご確認いただけます。指定箇所数は、661箇所(急傾斜地の崩壊:167箇所、土石流:494箇所)におよび、県内で最も多く指定されています。

 

市町名

指定箇所数

合計

備考

急傾斜地の崩壊

土石流

宇和島市<外部リンク>

167

494

661

 

 上のリンクから指定箇所の公示図書(マップ)等がご確認いただけます。

 

◆◆◆以下県ホームページより転載◆◆◆

土砂災害防止法とは

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

各市町別の指定箇所一覧<外部リンク>

土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

基礎調査の実施

土砂災害警戒区域の指定

こんな場所が区域指定の対象となります

「土砂災害防止法」で区域に指定されると・・・

土砂災害警戒区域では・・・

警戒避難体制の整備

警戒避難体制の整備

土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。

さらに土砂災害特別警戒区域では・・・

建築物の構造規制

建造物の構造規制

想定される衝撃に対し、建築物が安全であるかどうか建築確認がされます。

特定の開発行為に対する許可制

特定の開発行為に対する許可制

住宅宅地分譲や、老人ホーム、病院など災害時要援護者関連施設の建築を行う場合の開発行為には許可が必要です。

建築物の移転

建造物の移転

目立つ損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。なお、移転される方には融資や資金の確保などの支援措置があります。