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ひとり親家庭に対する給付金 －高卒認定試験合格支援事業－
高卒認定試験合格支援事業
概要
ひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用を助成することで、学び直しを支援しひとり親家庭の自立の促進を図ります。
対象者
市内に在住するひとり親家庭の親及び児童で、次の要件の全てを満たす方
- 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等により自立を図るための活動を行うこと
- 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること
- 過去に事業の給付金を受給していないこと
対象講座
高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む）
※高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象外
| 種類 | 受講開始時給付金 | 受講修了時給付金 | 合格時給付金 |
| 支給条件 | 受講開始時 | 受講修了後 | 受講修了日から２年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給 |
| 支給額 |
受講費用の40％に相当する額
|
受講費用の50％に相当する額から受講開始時給付金の支給額を差し引いた額 |
受講費用の10％に相当する額 |
| 支給上限 |
通信：100,000円 ※4,000円を超えない場合は支給無 |
＜受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計額の上限＞ ※4,000円を超えない場合は支給無 |
＜受講開始時給付金、受講修了時給付金と合格時給付金の合計額の上限＞ 通信：150,000円 通学又は通学・通信併用： 300,000円 |
| 支給手続 | 受講開始日から起算して30日以内 | 受講修了日から起算して30日以内 | 合格証書に記載されている日から起算して40日以内 |
事前相談
受講開始前に、母子・父子自立支援員へ事前相談が必要です。事前相談を受けていない場合、支給対象となりません。
対象講座の指定手続き
受講開始前に次の書類の提出し、対象講座の指定を受ける必要があります。
- ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書（様式第１号）
- 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
- 世帯全員の住民票
- 児童扶養手当証書の写し又は前年の所得証明書
- 受講希望の講座内容が分かるパンフレット等
支給申請手続き
（1）受講開始時給付金
- ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書（様式第４号）
- 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
- 世帯全員の住民票
- 児童扶養手当証書の写し又は前年の所得証明書
- 受講対象講座指定通知書
- 受講者本人が支払った経費の領収書（受講施設の長が発行したもの）
（2）受講修了時給付金
- (1）の1～5の書類
- 受講修了証明書（受講施設の長が認定したもの）
（3）合格時給付金
- (1）の1～5の書類
- 合格証書の写し（文部科学省が発行したもの）
