【要望書が提出された日】平成20年10月28日
【市が回答した日】平成21年2月9日
No.1 行革に係る支所の合理化と市民への影響について
| 意見（要望） |
- 現在の支所は以前と比較し、かなり機能が限られてきていますが、近い将来、更に行政改革による職員削減を行う予定と聞きました。合理化が進み、業務が一層本庁に集約され、支所職員の削減が進むと、吉田地域の住民一人当たりの職員比率が下がり、住民の声が届きにくくなるのではないでしょうか。そうなると、特殊な事情を抱えた少数住民へのサービスやサポートは低下、もしくは徐々に打ち切られていく可能性もあるように思えます。本庁に行かなければ用が足せなくなり、特にお年寄りや障害者にとっては、かなり不便をきたすようになるのではないでしょうか？
- 旧市内の中心部は、合併による影響は少ないように思えますが、支所の周囲は、職員の激減によりさびれ始めています。役場と職員に頼るところが大きかった店舗の売上高は激減の一途をたどっています。特に顧客が減ったことにより、飲食店を中心に地元商店への打撃が大きく、個人商店の自助努力だけでは対処できません。
- 合併しなければ、現在の住民サービスの維持さえも困難だった可能性もあり、新宇和島市の一市民として、新市建設を前向きに考えたいが、あまりにも急激な職員削減や支所・その周辺の衰退を見ると非常に残念に思います。業務の効率化のために本庁に職員を集約されているが、本庁に必要以上に職員を配置されていることはないでしょうか？吉田地域の住民ニーズを的確に捉えた職員配置をするように望みます。
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| 回答 |
- の回答
市全体の職員数は、平成17年8月1日時点で1,821人であったものが、平成20年4月1日では1,630人と2年半の短期間で200人近い削減を行っております。削減に際して、支所が先行して削減されたことによる不満があることは承知しております。しかしながら、国による財政改革、地方分権推進と言われながら行われてきた三位一体の改革等の結果として、宇和島市も財源確保が極めて厳しい現実に直面しており、住民福祉の維持、向上に責任を有する地方自治体としては、職員数の削減スピードをアップすることが財政破綻を避ける意味でも、避けて通ることができない選択肢であると考えます。今後、平成21年4月には、本庁の部・課の見直しを行う計画としており、平成22年4月の支所の見直しでは、支所の部長級支所長、課長級など管理職員の削減とし、対住民窓口の職員削減はできるだけ避けたいと考えております。
- の回答
職員数削減が進むなかで、各町の中心地として栄えてきた支所及びその周辺地域の将来像をどのように描いていくか、行政としてこれに対する具体的、効果的な対策は、今後の状況を見ながら対応させていただく以外にないのではないかと考えております。
- の回答
先に記したように、本庁・支所の職員配置については、住民生活に直結した事務事業における機能の低下を招かないよう配慮をしており、本庁に必要以上の職員を配置していることはございません。
以上（企画調整課 回答）
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No.2 小中学校の統廃合案及び子どもの遊び場（自由の広場）について
| 意見（要望） |
- 小中学校の統廃合について
吉田地域の各小学校を残す方策として、「分校」として残してはどうでしょうか？小学生の授業の一部を行ったり、地域の文化活動や地域住民と小学生の交流拠点として活用できるのではないでしょうか？
（1）先に示された統廃合案についての吉田地区住民の反応は？又、その後「学校整備連絡協議会」での審議に進展はあったのでしょうか？
（2）最終的に地域審議会に諮問する予定はありますか？
- 吉田公民館横「自由の広場」の整備について
（1）遊具・砂場等の整備点検はしていますか？
（2）広場を駐車場やイベント等に活用した場合、後の整備がなされていない場合が多く、子どもたちが遊ぶには適さない状態のまま放置されています。子どもの遊び場は、常に安心・安全が基本であり、整備しておくことが必要です。そのために、利用者の責任を明確にすると共に市側も点検整備を進めるべきではないでしょうか？
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| 回答 |
- の回答
分校として学校を存続させた場合、児童数にもよりますが複式学級に該当する人数程度になりますと教職員の配置についてかなりの制約が発生することが予想されます。学校長は本校だけとなりますし、学級担任をはじめ職員の配置についても大きく制限を受けることとなります。分校方式での統廃合は学習面を考えますと非常に困難と思われますので、現状で教育委員会としましては吉田地域で分校方式を採用することは考えていません。
学校を地域の交流拠点として活用することについてですが、分校方式を採用しますと地域拠点として学校は存続しますので、現状と同じ活用が可能です。ただ、統合となった場合でも公共施設として集会施設、高齢者の健康作りや地域の社会体育、文化活動の推進などに活用が可能だと考えていますが、具体的な利用の方法につきましては、宇和島市全体での方針を定め活用を図るようになると考えています。
（1）統廃合につきましては、通学区域の調整にかかるものですので、実施の如何については、答申をいただいた宇和島市学校整備連絡協議会での再度の協議、検討も必要になるものと考えていますが、今のところ学校整備連絡協議会へ差し戻しての審議はしておりません。
（2）地域審議会への諮問ですが、通学区域、校区編成にかかる審議や今回のような諮問を行うため学校整備連絡協議会を設置しておりますので、教育委員会としましては地域審議会への諮問は考えていません。ただ、今後も地域・保護者の皆様方と密に協議を行っていきたいと考えています。
以上（教育長 回答）
- の回答
（1）遊具・砂場等につきましては、年数回の点検等により判明した不良遊具の「使用禁止」及び「整備補修」を行なっていますが、今後はその整備頻度の向上を図っていきたいと考えています。
（2）広場の利用につきましては、通常の遊び場としての機能の他、駐車場やイベント会場として年16回程度利用されています。通常の利用であれば、グランド状況を悪化させる要因はありませんが、天候状況によっては、グランドに轍(わだち)が生じ、イベント使用後の利用に不便をきたしている状況であります。申請者には、利用後の整備をお願いしていますが、広場内に芝生等があり簡易に掻き均し(かきならし)出来ないのが現状です。今後は、適正な施設管理を行なう為、利用時における責任の明確化を図り、協議・調整のうえ施設を整備していきたいと考えています。
以上（支所産業振興課 回答）
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No.3 地域振興について
| 意見（要望） |
- 光インターネット、ケーブルテレビの申し込み期間が9月末をもって終了しましたが、市民の中には内容が分かっていない方が多く、今回申し込みを見合わせた方々の数はかなりに上ぼります。この機会を逃した場合、申し込み料が高額になるので、今後市民から不満が出ると思いますが、どのように対処する予定でしょうか？補助制度の関係もあると思いますが、申し込み期間（無料期間）を延長することはできないでしょうか？また、今回申し込みできなかった方々に低額で加入できるように対処する予定はないのでしょうか？
- 街路灯については、市が393灯、自治会が1,132灯の電灯料を受け持っていますが、中には四国電力との契約を解除し、放置している街灯もあります。老朽化していくため危険です。街路灯の撤去は市で対応できませんか？
- 全国に対して宇和島市のアピールが不足しているのではないでしょうか？市役所保有のバスを牛鬼仕様とし、市全体で統一感をもたせると共に宇和島自動車にも要請し、全国にアピールすることはできないでしょうか？
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| 回答 |
- の回答
今年度の宇和島市情報通信基盤整備事業については、総務課及び各支所の担当者が公民館など各地域へ出向き事業概要の説明会を実施しました。さらに整備対象地域のテレビ難視聴地域の共聴組合については、ほぼ全体の各集会所等へ出向きできるだけ多くの組合員さんに参加していただき説明をしてきました。その結果、吉田地区については2,374世帯（加入率54.1％）の申し込みをいただいております。残りの約2,000世帯のうち、約240世帯は共聴施設のデジタル改修工事済となっています。また、あいテレビと愛媛朝日放送の民放2局のみの共聴施設を受信するための共聴施設を利用している世帯は約500世帯です。この共聴施設は民間の電気店が管理している施設でデジタル対応予定と聞いています。その他の約1,270世帯については、自宅のアンテナで受信していると思われます。平成20年12月頃には吉田のテレビ中継局（NHK、南海放送、テレビ愛媛）もデジタル放送が始まる予定ですので、デジタルチューナー等を用意していただくだけで対応が可能だと考えられます。ご要望の加入時の費用についてですが、今年度に実施する工事については、総務省の補助や有利な起債等を活用して実施するものですので、平成21年度以後についても同様に財源が確保できるとは限りませんので、市の財政状況等も考慮しながら検討したいと思います。
以上（総務課 回答）
- の回答
合併前の吉田地区の街路灯（防犯灯）はすべて町が管理しておりましたが、合併後は、集落内につきましては自治会が管理することとなり、設置・撤去は自治会が行っております。ただし、集落間の街路灯（防犯灯）につきましては、合併後も市が管理しており、不要になりました街路灯（防犯灯）は市が撤去しております。しかし、意見書に記載されております四国電力との契約を解除した街路灯（防犯灯）の管理は、市か自治会か分かりませんので、撤去についての回答はできませんが、基本的には上記の取り扱いにより処理を考えております。
以上（総務課 回答）
合併時、自治会管理と行政管理を決めた際、24灯が不要であるということで設置されたままになっています。具体的に場所を示してもらえれば対応します。
以上（支所総務市民課 回答）
- の回答
本庁舎で使用している、大型バス・マイクロバスの牛鬼仕様について今年度については、予算・費用の関係上、牛鬼仕様にする予定はありません。また今後については、牛鬼ステッカーをバスに貼付するなど宇和島をPRする方法を検討させて頂きます。
以上（管財課 回答）
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No.4 吉田病院の今後について
| 意見（要望） |
10月15日には市立宇和島病院が開院され、吉田町の住民にとっても大変喜ばしいことですが、ベッド数を124床減らしていると聞きました。市立宇和島病院の現状はどうなっているのか、外来患者数、入院患者数及び経営状況等をお伺いしたい。
病床数を減らしたために、術後や急性期の患者にも拘らず、市立宇和島病院に入院できないことがあると思います。また、急性期を過ぎた患者も早々に転院を余儀なくされることになります。そうした場合、津島病院や吉田病院等に搬送することになると思いますが、医師の確保等も含め、吉田病院の対応は万全でしょうか？慢性期患者や回復期患者については、社会復帰の手厚い看護が必要となりますが、吉田病院を回復期の病院として理学療法士や作業療法士の充実を図る考えはありますか？ |
| 回答 |
- 市立宇和島病院の現状について
平成20年度の患者数につきましては、4月から9月までの平均で1日あたり、外来患者数1,026人(前年度比△84人、7.6％減）、入院患者数483人(前年度比△52人、9.8％減）となっています。平成20年度の決算見込につきましては、現時点では試算出来かねるところですが、既存建物や更新に係る医療器械の除却費が約15億円発生します。それ以外では、移転に伴う入院患者の削減や外来患者の減少による収入減、改築移転後の施設管理費や運営システムの変更に伴う費用の増加等不確定の要素が多くあります。
- 機能分担、連携体制の強化について
市立宇和島病院は急性期医療に特化し、吉田病院・津島病院については亜急性期及び在宅医療等を充実していき、それぞれの病院機能に応じた紹介、逆紹介が円滑に行われるような体制を構築していきます。市立宇和島病院は、今回、一般病床64床及び療養病床60床の計124床削減いたしましたが、急性期患者に対しては国の方針で入院期間の短縮が求められており、急性期病院としての病床数は確保できていると考えております。吉田病院・津島病院につきましては、今後とも、市立宇和島病院との連携による急性期治療後患者の受け皿として、また、地域密着型、在宅医療、在宅介護の拠点施設としての機能・役割を果たしていきます。吉田病院は、現在4人の医師で約90人の入院患者を受け持っています。現時点の入院患者の中で、旧宇和島市地域の患者さん（市立宇和島病院からの紹介含む）は、一般病棟に10人、療養病棟に11人入院しています。
- 医師の確保について
医師の確保については、以前から市立宇和島病院と協議して、愛媛大学医学部に医師の派遣をお願いしているところですが、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度によって、地方の自治体病院等では医師の確保が非常に困難な状況になっています。吉田病院においては、病院のホームページや医師紹介業者のホームページ等に医師募集の記事を掲載しているところですが、今のところ応募はありません。そのため、地域住民への医療サービスを確保するため、外来診療においては、愛媛大学医学部及び市立宇和島病院からの非常勤医師の派遣を受けて、診療を行っています。
以上（病院局 回答）
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