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吉田地域審議会要望と回答(平成23年6月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000208 更新日:2015年7月1日更新


【要望書が提出された日】平成23年6月21日
【市が回答した日】平成23年7月26日

No. 区分 意見(要望)事項
1 要望 公民館の修理・改修等について
2 要望 地震・津波対策について
3 意見 津波・台風対策について
4 要望 大震災被災地にボランティア等に参加した報告の実施について

No.1 公民館の修理・改修等について

意見(要望)
  1. 吉田公民館の視聴覚室・研修室等の各部屋には、バケツが置いてあり、雨漏りがひどい状況です。鉄筋の建物の雨漏り修理は難しいと聞いていますが、早急に修理してほしいです。
  2. 公民館の改築・新築の話はいっこうに進んでいないのではないでしょうか。現在の状況と今後の計画をお聞かせ下さい。
回答
  1. 大変ご不便をお掛けしており、申し訳ございません。ただ、ご承知のように吉田公民館の建設計画が進行中であり、取り壊しが予定されている施設に宇和島市民の税金で成り立つ公金を多額の費用が見込まれる修繕費に投入することは、吉田地区住民の皆様はもとより宇和島・津島・三間地区住民の皆様のご理解を得ることは困難と考えています。
    しかしながら、雨漏り等利用者の皆様にご不便をおかけしていることも事実ですので、建設計画の状況と合わせ、応急的に出来る限り安価な改修策がないか検討していきたいと考えていますので何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
  2. 吉田公民館の建設につきましては、昨年8月より改修計画検討委員会、公民館運営審議会等によりご協議をいただき、現公民館側に支所と公民館を合わせて建設するなど、面積につきましても概ねご了解をいただいて作業を進めてまいりました。建設時期につきましても、本年度末の高速道路開通にあわせた高速イベントまでに建設することを目標に鋭意進めてまいりました。
     その後、支所及び公民館改築を今後の吉田の発展を左右する重要な事業と考え、支所、公民館周辺整備も含めて真剣に議論し、建設場所を含め、さまざまなご意見をいただきました。特に公民館を現在の支所のあるところに建設することのご要望があり、検討委員会でご了解いただいたものとは異なりました。
      当初、高速イベントまでを目標にしていましたが、現在は、地元の皆様が十分に地元での意見集約・調整を頂きまして、皆様の合意を得たのちに早期着工を目指してまいりたいと考えています。

以上(生涯学習課 回答)

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No.2 地震・津波対策について

意見(要望)
  1. 東日本大震災による死者・行方不明者は24,186人(5月18日現在)に上りました。未だに瓦礫の山は取り残され、約9万人の人々が避難所生活をしています。宇和島地方も近い将来南海地震が起こると言われます。その時、58分後に5.3mの津波が吉田湾に押し寄せると予想されています。東日本大震災から察すると、津波は吉田湾どころか御殿内、北小路辺りまでくるのではないかと思います。市の津波マップを見ると、吉田湾沿岸岸辺(鶴間から筋)しか載っていません。もっと詳細な津波マップを作る必要があるのではないでしょうか。
  2. 第2次宇和島市行政改革大綱案に方針4(3)災害時の危機管理体制の強化とありますが、地震津波についての記載がありません。市として地震・津波に対する具体的な対策を早急に作成すべきではないでしょうか。避難路についても、対応を検討してもらいたいです。
回答
  1. 詳細な津波マップの作成
       市の津波マップに吉田湾岸岸辺(鶴間から筋)しか掲載されていないとのご指摘ですが、これは市内7箇所の建設沿岸についてのみ県が調査した結果を掲載しているため、一部の海岸しか掲載されていない状況となっています。
     当市の沿岸部全域について調査ができれば良いのですが、海岸がかなり長く、同様の浸水調査を全域で実施することは困難です。浸水域を示した詳細な津波マップとまではいきませんが、津波想定高等の海抜を表示した地図につきましては現在作成を検討しています。
  2. 地震・津波対策について
      市の地震対策としましては、教育施設(学校・体育館)の耐震化を計画的に実施しています。
     また、市役所本庁庁舎に関しましては、有事の際は災害対策本部が設置されることとなっていますので、その機能が果たせるよう対策を講じておく必要があると思われ、まずは建物の耐震診断から着手すべく今年度、耐震調査を実施することになっています。
     津波対策につきましては、重要なことは、とにかく津波が到達しない高台へ逃げることであると考えます。そこで、現在、津波一時避難所の見直しを実施しているところです。
       また、津波一時避難所見直し後に、津波を想定した避難訓練を実施する予定としております。
     なお、当市では津波一時避難所が506ヵ所、収容避難所が157ヵ所と数が多いため、避難路を指定していませんので、「山・崖崩れ、建物の倒壊等の危険が少ないこと」「海岸、河川沿いの道路は原則として避難路としないこと」などを参考にして、各自治会または自主防災組織での対応をお願いしているところです。
以上(危機管理課 回答)

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No.3 津波・台風対策について

意見(意見)  海岸の護岸工事に際して、昭和40年代と思われますが、各地区に消防用の水利などのために、「ずべり」と言っていますが、海までのスロープが今でも存在しています。台風の際にでも、波が県道、民家に入り込んで来る現状があります。実際に1mの津波でも満潮と一緒になると最悪の状況になります。
  行政側にも対策をお願いしたのですが、簡単な木を溝に入れる様式の工事だけなので、海水が入って来て意味がありません。完全に「ずべり」をつぶす必要が最良と思います。行政側も予算がないとの事ですが、津波、台風の災害の場合には、人災としか言えない状態です。最優先にやるべきだと思います。
回答  本来漁港整備は地元のご要望に基づき、利用計画を立てて整備させていただいているものです。吉田地区で「ずべり」と呼ばれる船揚げ場につきましても、建設当時の各地区の要望に基づき、必要不可欠なものとして整備したものであります。
これらは、国または県の補助金を活用して実施されているため、廃止・撤去する場合は利用計画を変更する必要があり、国との協議に時間を要し、また耐用年数の残りの年数に応じて補助金の返還が必要となります。ご指摘のあった木造の「角落とし」による波止めにつきましては、脱着が可能であることを理由として、船揚げ場の機能を損なわず、波止めを図ることができる工事方法であったと考えられます。
ご指摘のずべりをつぶす方法としては、その部分を埋めて前面に護岸を建設し、ホイストクレーン等により漁船の上架を行うことで、船揚げ場としての機能を保持する方法が考えられますが、これらは市単独の改良工事となるため、宇和島市水産基盤整備事業分担金徴収条例に基づき、事業費の20%を地元の受益者の方に負担していただくことになります。
以上(水産課 回答)

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No.4 大震災被災地にボランティア等に参加した報告の実施について

意見(要望)  東日本大震災から3ヵ月余りが経ち、ニュース等でも被災地にボランティアとして参加した方の報道が多数なされています。宇和島市においても、多数の方がボランティアに参加しているのではないでしょうか。
 ボランティアとして参加した方々から、現状や課題等の感じたことを聞く場を設けてほしいです。
回答

 当市から被災地への人的支援につきましては、水道局、病院局からの派遣も含めまして、これまで、計8回、23名の職員を派遣しています。また、職員組合からもボランティア休暇を利用して10名が現地で支援活動を行っていますので、この職員を対象として支援活動等を通じて感じたことや課題等の意見を取りまとめ、今後の防災対策に活かしたいと考えています。
 また、被災地の現状や課題等の感じた事を聞く場を提供することに関しましては、自治会または自主防災組織等で開催される防災関係の勉強会等で依頼があった場合は、宇和島地区広域事務組合消防署及び県等の防災関係機関で東北地方の救助または支援活動を行った方に対応をお願いしている状況です。
以上(危機管理課 回答)

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