ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市の概要 > 市町村合併 > 吉田地域審議会要望と回答(平成27年7月)

吉田地域審議会要望と回答(平成27年7月)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月15日更新


【要望書が提出された日】平成27年7月10日
【市が回答した日】平成27年8月18日
 

No.区分意見(要望)事項
1質問合併後の吉田町における公共事業等の実施状況について
2質問市議会議員について
3要望保健師の任地勤務年数について
4意見民生児童委員の選考方法について
5意見単位民児協(民生委員児童委員協議会)の数の見直しについて
6質問宇和島市等の障がい者雇用の現状について



No.1 合併後の吉田町における公共事業等の実施状況について

意見(質問) 合併10周年を迎えて、宇和島市吉田町における交付金や、合併特例債を使用した公共事業、施設、活動などの計画において、実施状況を知りたいです。
回答 合併後、当市におきましては、新市建設計画及び新市総合計画に基づき、建設事業を実施してまいりました。吉田地域の関連で申し上げますと、小中学校校舎・屋内運動場の耐震補強工事や吉田支所・公民館の改築、さらには地域情報通信の基盤である光ケーブルを整備したほか、がけ崩れ防災対策や消防施設の整備、市道の整備などの各事業を実施してきたところであります。これら各事業の財源は、国・県の補助金や市債(借金)などとなっておりますが、市債につきましては、事業の趣旨や目的によって合併特例債のほか、過疎債や辺地債など交付税措置率の高い、いわゆる有利な起債を活用しているところであります。
 今後も、事業の必要性や将来の負担などを考慮した上で、必要に応じて合併特例債も含めた有利な起債を活用したいと考えていますので、御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、合併特例債の活用期限は、当初合併後10年間でありましたが、東日本大震災の影響により、被災地以外の市町におきましても合併特例債を活用できる期間の延長が認められ、当市におきましても平成32年度までとなりましたので、参考までに申し上げます。
以上(吉田支所 回答)

一覧へもどる



No.2 市議会議員について

意見(質問) 宇和島市合併に当たり、市議会議員の定数の見直しをする必要はないのでしょうか。
 現在の議員一人当りの年間経費はいくらでしょうか。
回答

■定数の見直しについて
 市議会議員の定数は、合併後の定数30名から現在は26名となっています。
 定数につきましては、改選の前ごとに定数適正化特別委員会などを設置し、それにより検討がなされ、定数の見直しなどが行われております。
 定数の削減につきましては、市の行財政改革を推進する効果が期待できる反面、市民の声を十分にくみ上げ、市政に反映していくことができるのかという不安があるのも事実であり、今後も議員自身がさらなる自己研鑽を積み、資質の向上に努めながら検討していくべき課題であると考えております。

■議員の年間経費について
  報 酬:354千円×12カ月=4,248千円
  期末手当:467千円(夏季)+661千円(冬季)=1,128千円
  政務活動費 :120千円(月額10千円×12カ月)
  行政視察:150千円(旅費上限)

以上(議会事務局 回答)

 一覧へもどる



No.3 保健師の任地勤務年数について

意見(要望) 保健師は、住民との信頼関係が特に大切な仕事だと思います。
 しかし、一般の職員と同じ様に、3年勤務で異動になっているのではないでしょうか。顔を知り、信頼関係が出来た頃に異動では地域住民の為になっているのでしょうか。
 保健師の職務の特殊性を考えていただき、5年間は同一地域に勤務をしてほしいと思います。
回答 保健師につきましては、保険健康課の意見を踏まえて配置しております。
 支所における配置につきましては、保健師全体の適切な配置や、スキルアップ並びに昇格による異動等を考慮する必要があり、御指摘のとおり、異動サイクルは一般職員とほぼ同じになっておりますが、旧町出身者の保健師を1名は配置出来るよう努めるとともに、経験豊富な役職者に加え、若手・中堅職員を配置することでバランスのとれた体制となるよう配慮しております。
 任地勤務年数につきましては、今回のご意見も踏まえ、保険健康課とも検討をしていきたいと考えております。
以上(総務課 回答)

一覧へもどる 

 

No.4 民生児童委員の選考方法について

意見(意見) 現在の吉田町民児協の委員は、民児委員36名、主任児童委員が2名の計38名です。
 その選考は、委員の担当地域ごとに自治会長が中心となり選考されています。経験が大切な役であるにもかかわらず、一任期3年での交替が、前回(H25年12月)改選で約60%、前々回(H22年12月)では70%の交代となっております。三年間で研修や経験を積んで、これから地域の役に立つと言う時に交代するのは、あまりにももったいない気がします。
 前回改選の時には、市長名で自治会長あてに文書で、選任のお願いをしていただきましたが、民児委員の仕事の内容、役割の大切さを十分に理解されていなくて、以前同様の選考がされている様に思われます。今後、ますます民児委員の役割の重要性が考えられます。行政の方でもう少し踏み込んで選任に対する指導をしてほしいと思います。
 ちなみに、旧吉田町では、町全体の選考委員会(推薦)があり、その後、各地区で選考委員会をつくり、議員、公民館長、自治会長さんで選考をして、お願いに行った事を記憶しています。 
回答

 民生委員の人選につきましては、現任の委員や自治会長が中心となり、後任委員の人選にあたって頂いているところです。
 御意見のとおり、地域社会が複雑化するなか、地域福祉の推進役としての民生児童委員の重要性は、益々高まっています。
 こうしたなか、来年12月1日には、任期3年が満了し、民生児童委員283名の一斉改選が行われます。前述のとおり、その人選にあたっては、引き続き現任の委員や自治会等にお願いすることとなりますが、市といたしましても、民生児童委員の役割を考慮すれば、1期に留まらず、現任の委員に引き続きお引き受けいただき、その知識と経験をもって地域福祉の推進に御尽力いただけるようお願いいたします。

以上(福祉課 回答)

一覧へもどる   

                                                                          

No.5 単位民児協(民生委員児童委員協議会)の数の見直しについ

意見(意見) 宇和島市民児協は現在18の単位民児協がありますが、今後も現状のままで適当と考えていますか。
 民生委員法第20条で、「民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。市では、その区域を数区域に分けた区域をもって、町村においては、その区域をもって1区域としなければならない」となっています。
 合併時、旧宇和島市は15の単位民児協、3町はそれぞれ1民児協で3。合わせて18の単位民児協がそのまま一緒になり、合併後10年間そのままで今日を迎えています。津島43名、吉田38名、三間26名、旧市内は多いところで23名、少ないところは島嶼部を除き、5~6名で一民児協が組織されています。
 小中学校の合併も進んでおり、現状にあった数の見直しが必要ではないでしょうか。
回答 民生委員法上、民生委員定数及び民児協の区域(数)は、事前に市町の意見を聞いて知事が定めるものとされております。
 現在、宇和島市においては、18の法定地区民協、283名の民生児童委員で構成されていますが、ご意見のように地区民協や委員数の見直しが必要であれば、月例の宇和島市民生委員児童委員協議会の会長会で御意見をいただき、集約した意見をもとに愛媛県と調整したいと考えております。

以上(福祉課 回答)

一覧へもどる

 

No.6 宇和島市等の障がい者雇用の現状について

意見(質問)

 愛媛労働局は5月13日に、26年度に県内のハローワークを利用した障がい者の就職件数が、1,042件(前年度比10月6日%増)と、初の1,000件台となり、過去最高を更新したことを発表しました。県内の障がい者就職件数の伸びは8年連続です。
 平成25年7月9日の吉田地域審議会において、「宇和島市における障がい者雇用について」その状況と雇用継続・定着への取り組みについて質問いたしました。
 今回は、宇和島市だけでなく、宇和島地区広域事務組合など公益性の高い施設にも対象を広げて、この2点の状況などお聞かせ下さい。

(1)2年経過後の、障がい者雇用の状況。
(2)障がい者枠で雇用された方の、年単位での(1年、2年、3年等、経過した)定着率。

回答

 (1)の障がい者雇用の状況につきましては、平成27年6月1日現在において、市長部局:2.4%、教育委員会部局:1.86%となっており、法定雇用率2.3%に達していない教育委員会部局におきましては、障がい者枠での公募等を検討しております。
 (2)の定着率につきましては、平成25年4月1日より障がい者枠での公募を開始しましたが、平成27年7月1日現在において、障がい者枠での採用者6名(市長部局4名、教育委員会部局2名)全員が継続雇用となっております。

【宇和島市病院局の状況(市立宇和島病院総務管理課より)】
 (1)の障害者雇用の状況につきましては、平成27年6月1日現在において、2.94%となっております。
 (2)の定着率につきましては、平成25年度より障がい者枠での募集を開始し、平成27年7月1日までの採用者4名の内3名が継続雇用となっております。

【宇和島地区広域事務組合の状況(広域事務組合管理課より)】
 (1)宇和島地区広域事務組合の障がい者雇用の状況につきましては、平成27年6月1日現在において、0.51%となっており、法定雇用率(2.3%)に達しておりません。
 今後は、宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町の構成市町のご理解をいただきながら、ハローワーク等と連携し、障がい者枠を設けての清掃や事務等での採用を検討し、障がい者の雇用促進に努めていきたいと考えております。
 (2)定着率につきましては、現在の在職者(3名)の平均年数は11年7ヵ月です。
 なお、障がい者雇用促進法に基づき、本年度からパンやおやつなどを含む給食材料や草刈り等の役務の提供を圏域内の障がい者施設から積極的に受けるよう福祉施設等で取り組んでいるところでございます。

【宇和島市社会福祉協議会の状況(社会福祉協議会総務課より)】
 (1)現在、2名の方を雇用しております。平成23年度から重度身体障がい者の方を1名雇用、さらに、平成27年度から1名新規に雇用しております。法定雇用率(2%)につきましては、達成しております。
 新たに雇用する場合は、「障がい者就業・生活支援センターきら」に御相談させていただきながら、募集しております。
 (2)今までの雇用は、2名の方になりますが、継続して勤務しております。

以上(総務課 回答)

一覧へもどる