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吉田地域審議会要望と回答(平成25年6月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000205 更新日:2015年7月1日更新


【要望書が提出された日】平成25年6月24日
【市が回答した日】平成25年7月9日

No. 区分 意見(要望)事項
1 質問 宇和島市における人権同和教育と人権侵害について
2 質問 各種団体活動について
3 質問 宇和島市における障がい者の雇用について

No.1 宇和島市における人権同和教育と人権侵害について

意見(質問)
  1. 宇和島市における人権同和教育について
  2. 宇和島市における人権侵害について

 学校教育分野と社会教育分野における現状を教えてほしいです。

回答
  1. 宇和島市における人権同和教育について
    【学校教育】
     現職教育の充実ということで、全教職員対象の宇和島市教職員人権・同和教育研修会(講演会)と各学校に設置されている人権・同和教育主任に対して、月1回の研修を実施しています。
     各学校におきましても、進路を保証する教育の実践、様々な人権学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりの推進を努力目標として、人権尊重の心を育む教育に取り組んでいます。
    【社会教育】
     教育条件の整備と推進体制を確立するために、宇和島市人権教育協議会の活動及び組織の充実を図るとともに、「人権を考える市民の集い」の開催、「宇和島市人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例」の周知等、人権尊重意識の高揚を図る啓発活動を推進しています。また、人権に関する総合的な学習活動の推進として、公民館では館独自の講座等を開催したり、小地域(自治会)学習会を実施しています。
    【学校教育と社会教育の連携】
     学校では校区別人権・同和教育懇談会を開催し、保護者や地域住民への啓発活動を実施しています。また、宇和島市人権・同和教育研究大会を開催し、学校教育・社会教育分野から実践報告、研究協議を行い人権・同和教育の充実を図っています。
  2. 宇和島市における人権侵害について
     宇和島市に設置しています宇和島市同和対策委員会に提訴された差別事象は、平成21年に宇和島地区で1件あります。
    以上(人権啓発課 回答)

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No.2 各種団体活動について

意見(質問)  青年団活動等の各種団体活動が低下しています。
青年団活動等の各種団体活動が低下すると、市全体の活力が低迷すると思い
ますが、今後の団体活動をどう支援していくのでしょうか。
回答  近年各種団体が直面している状況として、『新規入会者の減小、それに起因する会員の減少、負担への嫌悪から役員の選任不能』があげられます。
 青年団組織については、単位団の活動が困難となった状況を受け、旧市町単位の組織に整理・統合を図るなど、宇和島市の連合青年団を上部団体として活動を行ってきましたが、会員数の減少・活動の困難さから現在は休会となっています。
 現在、市全体をカバーする上部組織があり、活発に活動を行っている婦人会・老人クラブにおいても、単位組織にあっては会員数の減少に苦慮しており、組織の継続に関して足元からぐらついている状況です。
 また、単位組織→旧市町をまとめる組織→全市をまとめる連合組織という階層的な組織は、必然的に役員負担を増大させることから、会員数の減少とも相まって、結果として役員選任不能を引き起こし、その対応として連合組織から離脱し、単位組織のみでの活動を選択するという実態も報告されています。
 ここ最近の状況として、市民の価値観や就労状況の多様化が進行しており、あらゆる年齢層で組織だった動きが困難となっています。旧来型の地縁・年齢層で結ばれた団体の活動は青年団組織に限らず休止が相次いでおり、活発に活動をしている団体は同じ価値観・目的をもった人たちが集まるものが多くなっています。
 今後、各種団体活動への支援を考えた場合、従来からの連合体を通した支援だけではなく、単独で活動している単位組織をつなぎ合わせる役割を公民館が担うことで、ニーズや目的毎に多種多様な組織が集い、地域全体として活発な活動は展開できると考えています。
以上(生涯学習課 回答)

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No.3 宇和島市における障がい者の雇用について

意見(質問)  宇和島市の障がい者の雇用について、法定雇用率を満たしているでしょうか。
平成25年4月1日から、国、地方公共団体等は2.3%となっていますが、吉田支所あるいは宇和島市における雇用の現状を教えてほしいです。
 法定雇用率が満たされている場合は、その状況と雇用継続・定着への取組みを、満たされていない場合は、市として雇い入れのためにどのような努力がなされたか、また、その見込みについて教えてください。
回答  平成25年6月1日現在の障がい者の雇用状況は、市長部局:2.85%、教育委員会部局:2.59%となっており、法定雇用率の2.3%は満たしています。
 また、障がい者の雇用継続・定着への取り組みとしまして、今年度、新たに障がい者の新規雇用を図るため、市広報・ハローワーク等により、障がい者枠での嘱託職員求人公募を実施し、2名の事務員の方を採用しています。
 今後も引き続き、障がい者枠での公募等を検討しながら、積極的な雇用に努めてまいります。
以上(総務課 回答)

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