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宇和島地域審議会要望と回答(平成23年6月)
【要望書が提出された日】平成23年6月21日
【市が回答した日】平成23年7月15日
No. | 区分 | 意見(要望)事項 |
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1 | 要望 | 高齢者福祉について |
2 | 要望 | 危機管理について |
3 | 要望 | 南予文化会館の冷房について |
4 | 意見 | 高松丸亀町商店街の事例を参考にした宇和島市商店街の利便性向上と再活性化について |
5 | 意見 | 観光客の誘致について |
6 | 要望 | 九島架橋の早期実現について |
7 | 要望 | 保手地区(内平川)の水害対策について |
8 | 要望 | 公民館の運営審議会について |
9 | 要望 | 新給食センターについて |
No.1 高齢者福祉について
意見(要望) |
(1)最近、核家族化が一段と進んで、一人暮らしや老夫婦暮らしの家族が多く、老老介護が一般的です。市営の老人保健施設は、どこも満杯で空室待ちが多いと聞きます。民間の施設はあちこちに建てられていますが、入居費が高額で、年金受給者は入居できません。市営の施設は老朽化が進んでいますので、改築するなどして施設の充実をはかり、いざという時にはすぐに入所できるようにして欲しいです。 (2)高齢者が引きこもってしまうと、運動機能低下でロコモ不全となり、介護費用を使うことになります。また、趣味をいかして絵画、俳句、詩吟、書、コーラス、ダンス等々楽しんでいる高齢者も多いですが、それなりに費用がかかります。市の方で生涯学習の講師を育て、半分ボランティアで指導を受ける様に出来ないでしょうか。松山から講師が来て指導するので、受講料が高額なものが多いです。 |
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回答 |
(1)委員がご指摘のことは、市としましても認識しています。 (2)ご指摘のとおり、高齢者が引きこもってしまうと、運動機能低下でロコモ不全となり介護費用を使うことになるので、要支援・要介護に陥る高齢者を少しでも少なくするため、地域包括支援センターでは、老人クラブ及び社会福祉協議会に委託し、介護予防事業を実施しています。 (2)ご要望の中にもありますように、生涯学習センターをはじめ各地区の公民館では、高齢者学級・講座として、介護予防などの健康問題、パソコン講座や軽スポーツ等趣味の講座、三世代交流事業等、各種の学級・講座を開設しています。今後とも各地域の人々の集いの場として地域の特色やニーズを踏まえた学級・講座を計画し、少しでも多くの方々にご参加いただけるように努めます。 |
No.2 危機管理について
意見(要望) |
(1)何年か前、地震(津波)の際の避難場所が指定された時、佐伯町の町民が泰平寺の境内に集合して、更に墓地を通って泰平寺の裏山に登りましたが、津波が予測される中で橋を渡って避難するのが果たして安全かどうか疑問に思いました。佐伯町から泰平寺へ行く途中、ブロック塀に囲まれた狭い道があり、橋を渡らなければなりません。再検討して、安全で最適な避難場所を住民に周知徹底して欲しいです。 (2)東日本大震災の後、テレビで宇和島市は市民の避難ビルが指定されていると報道がありましたが、私は聞いていませんでしたし、友人・知人の誰一人知りませんでした。明倫小学校は耐震工事済みですが、川や海に近く土地も低いです。どのビルが佐伯町の避難ビルなのか早急に知らせて欲しいです。また、避難が必要な時は、市立宇和島病院の非常階段が自由に昇降できる様な手筈になっていることを希望します。 |
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回答 | (1)避難場所の再検討について津波一時避難所につきましては、それぞれの地域で選定して、市へ報告していただいています。 現在、自治会長または自主防災組織の代表者と立会の上、現地調査を実施して見直しを図っていますが、津波一時避難所が506ヵ所、収容避難所が157ヵ所と数が多いため、避難路を指定していませんので、「山・崖崩れ、建物の倒壊等の危険が少ないこと」「海岸、河川沿いの道路は原則として避難路としないこと」などを参考にして、各自治会または自主防災組織での対応をお願いしているところです。 問題がある場合には、従来どおり各地域で再検討して、市へ報告していただくようお願いしています。報告いただきました津波一時避難所につきましては、市のホームページ・広報誌等で住民の方へ周知を図ります。 (2)避難ビルの指定について 津波一時避難所は、基本的には自治会で選定していただくことになっていますが、平成16年4月に見直しを依頼した時点で、協定書等の書類も無く、どの様な経過で指定されたかは不明ですが、民間ビル1棟が避難ビルとして、市のホームページと総合防災マップに掲載されていました。 今年度当初にそのビルの所有者から避難ビルとして承諾した覚えがなく、該当ビルがマンションであるため面積的に津波一時避難所としては適さないとご指摘がありましたので、所有者と関係自治会長と協議の結果、現在、津波一時避難所から削除していますので、当市では避難ビルは無い状況です。 また、現時点での津波避難ビルの指定については、予定していません。 以上(危機管理課 回答) |
No.3 南予文化会館の冷房について
意見(要望) | 使用料が割高で何かと使用しずらいとの声が上がっている当会場ですが、イベント中の冷房温度にもっと注意をしてほしいです。 夜のイベントに参加した折、冷たい雨の中出かけましたが、又、場内は寒いぐらいの冷房でした。他の人も言っていましたが、今節電すべき時ですし、日中の温度差に考慮した無駄のない運営をされるよう望みます。 |
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回答 | 冷暖房等につきましては、主催者から申し込みがあった場合につけています。また、主催者からの指示により温度設定を行っています。 会館管理上、ホール内が広いため、場合によっては前日から空調の準備をしてイベントに備える場合もあり、温度が急に変えられない場合があります。 ご意見のありました件につきましては、事前にエアコンの申し込みがなく、当日に申し込みがあり、また、主催者と舞台監督からの依頼で2部の開始時には冷房を切る指示があり、短時間での冷房の要請でしたので、強制冷房をしたため、エアコンのつけ始めに部分的に寒かったのではないかと推測されます。事前の申し込みがあれば、開演時間に合わせた調整が行えたと思います。 なお、南文は建設後24年が経過し、市では今年度から5年計画で施設の改修工事に取り掛かっており、エアコン設備も改修予定ですので、改修後は、今より温度設定が改善されると思います。 以上(企画情報課 回答) |
No.4 高松丸亀町商店街の事例を参考にした宇和島市商店街の利便性向上と再活性化について
意見(意見) |
高松丸亀町商店街の取り組みが、今後の宇和島市商店街の活性化の一助になればと思います。 【月刊「潮」(平成22年5月号)より抜粋】
高松丸亀町商店街の取り組み
方向性
事業内容
現在の状況
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回答 | モータリゼーションの普及、高速道路の整備など昨今の厳しい社会情勢が、こと中心市街地にとってはその変化がもたらす影響が多大であり、対策についても課題が山積です。 丸亀商店街の取組みは全国的にも評価されており、その手法は大変参考になるもので、これまでにも宇和島商店街の役員や市の担当者も丸亀商店街を訪れ、研修を行っています。 しかしながら、宇和島市の中心市街地(商店街)と丸亀商店街とでは、様々な条件に違いがあり、その成功事例がすべて当てはまるものではありません。しかしながら、宇和島市の実情を踏まえ、行政と中心市街地(商店街)、並びに関係各機関、地域住民の協働により地域の活性化に向けて努力していく姿勢は変わりがありません。 有名店の誘致も含めた空き店舗対策、補助・自主事業、イベント等の開催による「まちの賑わいづくり」など、今後とも商店街の利便性向上と活性化に取り組んでいきます。 以上(商工観光課 回答) |
No.5 観光客の誘致について
意見(意見) | 平成23年度中に予定されています自動車道の開通を控え、観光客の誘致について考えてみました。
今回は次の方々を対象に考えます。
このためにいくつかのプランを作っておく。または、希望先を聞きながら行程を決める。 |
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回答 |
観光客の誘致につきましては、これまでにも様々な取り組みを行ってきましたが、ご承知のとおり平成23年4月頃には、高速道路が宇和島まで延伸されることとなり、車で移動する観光客は確実に増加すると思われます。 |
No.6 九島架橋の早期実現について
意見(要望) | 九島架橋につきましては、いろいろと問題もあるとは思いますが、架橋建設のような大規模な事業を実施することで、人が集まり、地域が活性化し、商店街の衰退についても一助になると思いますので、早期に実現してほしいです。 |
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回答 | 九島架橋事業につきましては、昨年度から国の交付金事業である社会資本総合整備交付金事業に採択され、現地の測量や海域の環境調査、取付道路の設計等を実施しました。 今年度は、約2億円の事業費で、地質調査や橋梁本体の実施設計を行い、来年度からの橋本体の工事に着手する計画であり、平成27年度の完成を目指し、事業に取り組んでいるところです。 以上(建設課 回答) |
No.7 保手地区(内平川)の水害対策について
意見(要望) |
保手地区(内平川)の水害対策について、早期に改善して欲しいです。 |
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回答 |
平成16、17年度における内平川の氾濫、高水に伴う保手地区の浸水被害状況につきましては、河川管理者である県(南予地方局建設部)に報告し、対策を要望しています。 |
No.8 公民館の運営審議会について
意見(要望) | 公民館の運営審議会の意義、責任、規約等について、説明をお願いします。 |
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回答 | 公民館運営審議会は、社会教育法に従いまして、宇和島市公民館設置条例第6条に明記されています。現在、各地区公民館に運営審議会を置き1館あたり10名の運営審議会委員さんを委嘱させていただいています。 役割としましては、「公民館長の諮問に応じて、公民館の事業その他公民館の活動について調査審議すること」です。館長の諮問機関として、住民の意向や専門的な意見や評価を聴取するために欠かせない組織です。また、公民館の設置及び運営に関する基準(H15.6.6文部科学省告示)第7条には、公民館の設置者は、社会教育法第29条に規定する公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるものとすると明記されています。 いうまでもなく、公民館の活動の目的は、地域住民のニーズ(要求課題)を踏まえながら社会的ニーズ(必要課題)に基づいた事業を計画し実施することです。このような活動をするためには、できるだけ多くの人の意見や考え方を聞き、事業計画に取り入れていくことが必要です。そのため公民館運営審議会を置き、委員さんは、地域住民の代表として住民の意見を取り入れ、公民館の運営・事業に生かす役割を担っていただいています。 以上(生涯学習課 回答) 【宇和島市公民館設置条例】 |
No.9 新給食センターについて
意見(要望) |
新給食センターの建設について、議会では市民の総意として、建設地の再検討を要望しているとのことです。しかし、保護者の立場としては、一日も早い安全安心な食の提供を望む声が多く、市民の総意とは言い難いです。保護者の意見を全く無視していると思います。 |
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回答 | 5月2日に、市議会すべての会派から、公共施設、特に「中央学校給食センター」と津島町に建設予定の「養護・救護施設」の用地の見直しを求める要請書が提出されました。どちらの建設予定地も海に近く、海抜も低いことから、東日本大震災クラスの大津波や液状化現象が発生した場合は、壊滅的な被害を受ける恐れがあり、特に学校給食センターは安定した学校給食を提供する必要があるだけでなく、災害等における避難者への食事提供施設として活用できる重要な施設であるとの考えから「建設用地見直し」を強く要望されています。市としても議会の意見はもとより、保護者、市民の意見を集約し、方針を明確に提示し、一日も早く新学校給食センターの建設に着手し、安心安全な学校給食が提供できるよう努力してまいりたいと考えています。 以上(教育総務課 回答) |