ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市の概要 > 市町村合併 > 津島地域審議会要望と回答(平成18年10月)

本文

津島地域審議会要望と回答(平成18年10月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0002608 更新日:2015年7月1日更新

【要望書が提出された日】平成18年10月27日
【市が回答した日】平成19年6月19日

No. 区分 意見(要望)事項
1 質問 給食センター建設について
2 質問 小学校の統廃合について
3 要望 火葬場の建設について
4 要望 岩松町並み保存事業について
5 要望 有害鳥獣対策について

No.1 給食センター建設について

意見(要望)  給食センター建設については、旧津島町PTA会長等の連名で、単独調理法式の継続の要望が提出される中、宇和島市学校給食センター建設検討委員会から答申書が提出されました。又、「学校給食を考える会」が11,175人分の署名を市長に提出、その後同会は旧津島町選出議員を招き、座談会を開催し、自校式給食維持を働きかけた。市と旧津島町PTAとの間に話し合いを進めるため細かいデータを出し、センター方式と自校式給食方式の違いの説明を行う必要がある。
  • 今後どのようにしていくのか
  • 地域食材の活用について
回答  給食センター建設については、今後センター方式と自校式給食の違い等の説明をPTA等に行いたいと考えます。また、地域食材の活用についても十分検討していきます。

一覧へもどる

No.2 小学校の統廃合について

意見(要望)  旧津島町内には小学校(本校11校・分校2校)があり、年々児童数が減少傾向にあります。今後このような状況が続くと小学校の統廃合の問題が出てくるのではないかと思われます。しかしながら学校がなくなれば「地域がさびれてくる」という考えが地域から生まれてくる。
 学校の統廃合についてどのような考えか。
回答  小学校の統廃合の今後のあり方については、地域住民の意見を十分取り入れ検討していきます。

一覧へもどる

No.3 火葬場の建設について

意見(要望)  現火葬場は、昭和35年に建築されたもので、施設の老朽化が進み、早急な施設改善が必要である。
 本施設は、旧津島町の永年の懸案事項として、町議会に斎場建設特別委員会を設置し、検討されてきました。
 平成13年には、住民グループ「火葬場および斎場建設を推進する会」から、「火葬場および斎場建設を求める要望書」が4,090名の署名により提出されている。
 また、合併前には、現施設を改修する方向で、関係周辺8自治会の賛同も得ています。
 斎場建設については、歴代町長の公約であり旧津島町の永年の懸案事項として施設建設に取り組んでいました。
 合併前には、現施設を改修する方向で、関係周辺8自治会の賛同も得ています。事業実施に向けて、平成19年度予算に計上していただき、人生の終焉の場としてふさわしい近代的な施設として整備をお願いします。
回答  既存建屋をそのまま使用して、火葬炉の入れ替えを行うことで検討してきましたが、ダイオキシン対策の関係等で排出ガス急速冷却設備や集塵装置等を具備する必要から、火葬炉が大型化しているため現施設では収まらないという構造上の問題が生じてきました。今後、宇和島道路の開通とあわせて、施設の存続を含め再検討する必要があります。

一覧へもどる

No.4 岩松町並み保存事業について

意見(要望)
  • 平成16年度より保存対策調査を実施
  • 17・18年度は文化庁の補助金を受けて調査を実施
  • 本年度末に町並み保存対策調査報告書完成予定
  • 平成17年5月に岩松町並み保存会、結成、しらうお祭りと共催したイベントや岩松横っちょストーリー、岩松行燈回廊等実施。地元住民の意識啓発に努めている。
    もう一歩ふみこんだ意識の醸成が必要。
    行政の事業施行体制の遅れもある。
    平成19年度からの取組はどうなっているのか
  • 伝建地区へ向けての条例化と都市計画決定へ向けて足固めの時期、伝建地区への同意と合意形成をつくる
  • 修理、修景のモデル事業の開始(補助要網の作成)
  • 景観法をつかった事業のとりくみ
    水ヶ浦の段畑との連携をとりながらの法整備
  • 保存計画の策定
  • 酒蔵、小西家活用修理の補助事業のとりかかり
    ※事務局体制の充実(スタッフの確保)
回答  岩松町並み保存事業については、国選定の伝統的建造物群保存地区を目指し、地域住民と十分協議を行い、保存条例の制度、都市計画決定や保存計画の策定等の準備を進めていきます。

一覧へもどる

No.5 有害鳥獣対策について

意見(要望)  鳥獣による農林業への被害は、農林業関係者にとって大きな問題となっている。近年は、猿、イノシシ、鹿等の生息数の急増に伴い、狩猟による捕獲数も増加傾向にあるが、それでも被害が増えている。農林業関係者にとっては、被害防除施設の整備等多額の経費が必要となっているところも多く、農山村にとって深刻な問題となっている。
  • 捕獲許可期間の見直し
  • 休猟区の見直し
  • 捕獲方法の見直し等、効果的な対策が講じられるよう努める
 又、人が排出する生ごみ等が被害等の誘因になっている場合もあり、生ごみ等の適正な処理等が求められる。
回答

 イノシシの狩猟期間1ヶ月延長(3月15日まで)は、平成18年度までとなっておりましたが、引き続き平成21年度まで延長される見込みであります。シカについては、狩猟期間の延長は認められておりませんが、現在、県へ要望している状況であります。また、シカの有害鳥獣捕獲許可期間は、平成19年度より、従来の30日間から60日間に延長されました。
 御槇休猟区(2,410ha)は平成19年度指定予定となっておりましたが、平成23年度に延期されました。今後とも、休猟区指定については、県に対して縮小するよう要望していきたいと考えております。

平成19年度予算反映状況等

  • 有害鳥獣捕獲対策事業協力謝礼金【6,000千円】

一覧へもどる