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津島地域審議会要望と回答(平成23年9月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000225 更新日:2015年7月1日更新


【要望書が提出された日】平成23年9月30日
【市が回答した日】平成23年11月10日

No. 区分 意見(要望)事項
1 質問 観光振興イベントについて
2 質問 コミュニティFMについて
3 質問 小中学校の統廃合について
4 質問 男女共同参画推進事業について

No.1 観光振興イベントについて

意見(質問)  宇和島道路の全面開通に伴うイベントについては、第14回津島地域審議会でも議題として取り上げ、市長からの説明をいただき、津島地域実行委員会でもイベントの内容等について協議しているところですが、現在までの宇和島市及び各地域実行委員会の経過や市内で予定されているイベントの内容と、県内外へのイベントの広報要領、市民への周知方法等について、その概要の説明をお願いします。
回答  10月に南予地方局内に、県庁観光物産課から、専任職員3人、南予地方局商工観光室の4人が兼務でいやし博実行委員会の事務局が設置されました。
 自主企画イベントのプログラムつきましても、11月末までには1市3町で30点程度のプログラムを順次認定され、それぞれの団体や自主組織などが開催に向け準備を始めます。宇和島市は19点ほどのプログラムが認定される予定です。宇和島市は72点の企画案が出されていますので、県実行委員会の認定を受けなかったものにつきましては、今後、宇和島市の実行委員会や事務局等で協議しながら、全体のイベントのバランスなど見ながら、内容や予算など再検討を行い、できる限り実施していく方向で考えています。
 その他にも宇和島市単独の地域イベント(案)として、春は、「桜まつり」「歌舞伎」「吉田町のお練り」「炊き出し」「ミカンの花イベント」「帆船日本丸の寄港」や「子ども中心のイベント」「真珠」を中心に宇和島で結婚式を挙げたり、パール婚(結婚30年)を迎える夫婦を宇和島に招待する企画なども考えています。夏は、うわじま牛鬼まつりを中心に、「全国闘牛大会」「船のパレード」や、「ボートレース(ペーロン競漕やカップル手漕ぎボート、カヤックなど)」、「ハワイアンフェスティバル」「段畑のLEDによるライトアップ」「遊覧船の運航」を、秋は、伊達博物館特別展とあわせて、「姉妹都市交流事業」「武者パレード」「歴史トークショー」「全国丼サミット」や「ビエンナーレ」など芸術の秋を売りにしたいと考えています。
 11月4日がいやし博のクロージングとなりますが、産業まつりにあわせて「全国削ろう大会」などを行い、12月1日の三間町中山池のイルミネーションの光をつけて宇和島市の観光振興イベントのクロージングとしたいと考えています。

 県内外へのイベントの広報要領につきましては、ポスター(いやし博全体)の掲出、パンフレットの配布、いやし博PRキャラバン隊による広報活動、いやし博ホームページ(10月7日公開中)、11月からノボリ(市内中心)を立てたり、来訪者向けイベント情報新聞の発行(市内)、2月にはプレイベント募集告知(新聞など)、3月に第2弾ポスター(いやし博全体)を掲出し、チラシの配布、雑誌広告(主に全国誌など)、いやし博ガイドブック春号※フリーペーパー調、来訪者向けイベント情報新聞の発行(市内)などを行います。プレイベントやコアイベントの告知は新聞やテレビ、ラジオなど活用します。4月からはテレビCM、新聞広告、雑誌広告(県内及び近隣県)などを計画しています。その他として全国のマスメディアの取材誘致、旅行会社へのPR活動は継続的に実施します。
 宇和島観光宣伝隊も7月1日に出発式を行い、環瀬戸内海を中心に姉妹都市や首都圏域でも宣伝活動を行っています。活動の内容は、観光宣伝隊のブログをご参照ください。そして愛媛県でも、10月にPRキャラバン隊を結成し、「いやし隊」と「つながり隊」の2つのチームに分かれて、西日本を中心とした全国でPR活動を行います。えひめ南予観光PRキャラクターの「にゃんよ」がいやし博の応援隊長に任命され、10月8日から活動を開始します。
以上(商工観光課 回答)

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No.2 コミュニティFMについて

意見(質問)  前回の津島地域審議会において、防災行政無線の改修について要望した際に、今年度事業として宇和島市がコミュニティFMを整備するという説明がありましたが、コミュニティFM整備事業の実施に当たっては、電波伝搬調査を実施されたものと思います。
これにより受信可能エリアが確定されたと思いますので、その受信可能エリアと防災に係る運用方法についてご説明願います。
 また、昨年度事業化された緊急情報放送サービスについては、今後も引き続いて加入できるのか、また加入できる場合の費用についてお伺いします。
回答  新設する放送FM局の周波数を決定するために電波の空き状況調査を市内の6ヵ所で行っています。受信可能なエリアにつきましては、机上での計算値はあるものの、実際に電波を出してみないと正確には確定できない状況となっています。
 防災のための放送につきましては、コミュニティFM局を運営する宇和島ケーブルテレビと協定を締結していますので、それに基づいて放送することを予定しています。
 具体的には、一般のFM番組の放送中であっても、緊急放送については、市役所の危機管理課から割り込みで放送することを予定しています。
 緊急情報放送サービスにつきましては、宇和島ケーブルテレビで随時受付を行っています。
 (取付工事費:10,500円、告知端末保証金:5,000円、月額利用料158円)
以上(企画情報課 回答)

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No.3 小中学校の統廃合について

意見(質問)  平成22年4月に開催された四地域合同地域審議会において、「宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針」に基づく統廃合計画案の説明を受けました。その後、津島町内においては来年4月には下灘地区の竹ケ島小学校を除く小学校の統合が決定され、その準備が進められていると伺っていますが、その他の学校については、今後どのように進められるのか、これまでの経過も含めてご説明願います。
回答  来年度統合を予定しています下灘地区4小学校2分校を除いた津島地区の学校統合につきましては、御槇、南部、北灘の3小学校を統合計画の対象としています。
 昨年度、各校保護者の方々と統廃合について意見交換を行わせていただきました。参加された保護者の意見としましては、統合に対し積極的な方、地域に学校を残してほしいと言われる方と意見は様々です。
 小学校毎に意見をお聞きした上で、担当部署としての意見をまとめますと、離島を除いた学校のうち最も児童数の少ない御槇小学校につきましては、清満小学校への統合が急務であると考えます。また、南部小学校におきましては、就学前の児童が岩松の保育園、幼稚園に通っていることから、小学校につきましても岩松小学校への統合にある程度ご理解が得られるのではないかということで、具体的な協議を行いたいと考えています。
 計画の中でも児童数の最も多い北灘小学校は、児童数が50名前後ということもあり、保護者の方々も今直ぐに統合というお考えを持たれていませんので、今後、児童数の状況を見据えまして、統合の時期について検討させていただきたいと考えています。
以上(教育総務課 回答)

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No.4 男女共同参画推進事業について

意見(質問)  男女共同参画社会の実現を目指して、宇和島市で関連する事業が進められていると思いますが、このテーマが市民に身近なものとして定着しているとはまだまだ言い難いのではないかと思います。
 そこで、現在宇和島市が取り組んでいる男女共同参画推進事業の概要についてご説明をお願いします。
回答

 平成20年度に「宇和島市男女共同参画基本計画」を策定し、基本計画に記載された関連事業について、関係する各部署において様々な施策の推進に取り組んでいます。
 その基本計画の中では、おおまかに4つの基本目標が掲げられています。
『1.男女がともに認め合う人づくり』
『2.男女がともに活躍する社会づくり』
『3.男女がともに充実した生活をおくることができる環境づくり』
『4.男女がともに安心して暮らすことができる地域づくり』
に分類されており、各基本目標の中でも、推進方策・施策の方向といった形で、各部署が行っている事業についての目標が掲載されています。
 その中から、関連事業について幾つかをご説明します。
1点目、男女共同参画による子育ての促進としまして、幼稚園等の情報機能を活用し、父親の子育ての参加に対する意識の見直しを図ることを目的としています。
事業実績につきましては、家庭参観日(父親参観)等を通じて園の取組みや指導内容についての理解を図るとともに、男性にも育児への積極的な協力参加を呼びかけ、また、園にも気軽に足を運んでもらえるような行事等の開催を心掛けるなどしています。現在は、少しずつではありますが、育児講座への参加や参観日・送迎など父親の参加が増えています。
2点目、家庭教育に関する学習機会の提供としまして、市民の方が男女共同参画を理解し、職場・学校・地域・家庭、その他、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会が促進されることを目的として、各種団体等が主催する集会や研修会につき、講師派遣及び謝礼金などの支援を行えるよう男女共同参画出前講座の事業を行っています。

 実績としまして、宇和島人権擁護委員協議会男女共同参画委員会主催で、「ドメスティックバイオレンスの現状について」と題しまして、講師に正井 礼子氏をお迎えし勉強会を開催しました。勉強会を開催した団体からは、「内容も分かりやすく、20名程度の少人数であったため、質問などしやすく大変良く、成果があった」との意見をいただいています。
 また、男女共同参画に関する広報事業としまして、平成20年度から、南予文化会館におきまして、市民の方を対象とした男女共同参画講演会を開催しています。
 今年度につきましては、国の「男女共同参画週間」に合わせ、6月25日(土曜日)に弁護士の菊池幸夫氏を招いてご講演いただき、それと合わせて、南予文化会館ロビーにて、男女共同参画パネル展示を開催しました。
 3点目、あらゆる分野において、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが必要であり、男女共同参画を推進している、市が率先して政策・方針決定過程への女性の参画を進める必要があると考え、職員に能力向上・能力発揮の機会を提供し、性別にとらわれない適切な人材配置・女性職員の管理職への登用に努めることが望ましいと考えています。
平成23年度の市の管理職の割合は、管理職150人のうち女性職員7名、全体の4.7%となっており、基本計画に掲げている目標値の3.5%は達成しているものの、今後においても女性の管理職登用を推進していく必要があると考えています。
 以上の3点以外にも各分野において、基本目標に掲げられた様々な施策の取り組みを行っていますが、まだまだ、男女共同参画についての啓発が不足しており、今後も、市民及び市職員を対象とした啓発活動等を行なう必要があると考えています。
以上(企画情報課 回答)

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