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津島地域審議会要望と回答(平成27年7月)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月15日更新

 
【要望書が提出された日】平成27年7月10日
【市が回答した日】平成27年8月19日
 

No.区分意見(要望)事項
1要望平成27年5月30日防災ラジオ緊急地震速報について
2質問空き家の取り壊しについて
3要望町おこしの中心となる酒蔵(西村酒造所)の修繕について
4意見頂上結婚式とその意義
5質問津島病院の経営健全化について
6質問株式会社宇和島市役所の株価は?
7質問マイナンバー制について
8意見選挙投票所の増設について
9質問宇和島市のイベントについて
10意見津島支所及び岩松公民館の改修について
11質問支所・公民館の建て替えについて
12質問伊方原発について
13質問防災に対する市の取り組みについて
14質問学校統廃合のその後について
15質問職員採用について



No.1 平成27年5月30日防災ラジオ緊急地震速報について

意見(要望) 今回は何事も良かったが、今後、繰り返されると問題があります。精度の改善を求めます。
回答 本市では、気象庁の緊急地震速報(警報)に加えて、独自の取組として高度利用者向けの緊急地震速報(予報)を利用して自動的により早く放送する体制を整えております。
 5月30日午後8時24分頃の緊急地震速報(予報)につきましては、小笠原諸島西方沖の深さ約682kmで発生したマグニチュード8.1(推定)の地震について、震源から宇和島市までの距離・規模を瞬時に算出し、震度5弱相当の地震が到達するとの予報に基づいた放送を自動的に行ったものですが、結果的に震度1の揺れを記録しただけにとどまりました。
 気象庁からは、「震源が深い場合は、正確な震度予測が難しかったため」として、警報の発令がありませんでしたので、全国的にテレビやメールでの配信もありませんでしたが、結果的に関東地方では震度5強の強い揺れを記録しております。
 この放送の後に、秒読み放送(カウントダウン)の廃止等を含めたの自動放送を全般的に確認と見直しを行いました。詳細につきましては、市ホームページ、広報7月号でお知らせさせて頂いております。
 緊急地震速報につきましては、仕組み上、直下型地震など震源が近い場合は、緊急地震速報が揺れに間に合わないことがあります。予測震度に誤差が出ることがありますので、ご理解くださるようお願いします。
 しかし、単に「誤報」と考えるのではなく、「大きい揺れでなく良かった」「実践的な訓練ができた」と考えて頂き、日ごろから防災意識を高めて頂きますよう御協力をお願いします。
以上(危機管理課 回答)

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No.2 空き家の取り壊しについて

意見(質問) 岩松商店街も大型店や激安店に対抗できず疲弊しています。
 空き家が多くなり、壊れかけて瓦等が落下し危険です。
 空き家の取り壊し等の対策は無いのでしょうか。
回答 岩松商店街の老朽空家につきましては、現在、2個所について、近隣の住民の方から御相談をいただき、宇和島市において対応を行っております。
 まず、該当空き家の所有者に対し、改善の依頼・指導を行っております。伊予銀行岩松支店横の老朽家屋につきましては、当市から文書等による助言・指導をおこなった結果、所有者の方が既に専門業者に依頼し、防護ネットで家屋全体を覆うなどの応急措置をとっており、今後は更に抜本的な改善に向けて助言・指導を行ってまいります。
 また、もう1つの該当空家につきましても、所有者に対し、訪問や文書による改善依頼並びに指導を行っているところです。
 本年度中に空き家の実態調査を行いますので、岩松商店街に限らず、全市域の空き家の詳細な状況について把握ができるものと考えております。危険と思われる老朽家屋等がありましたら、お気軽に御相談ください。
以上(建築住宅課 回答)

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No.3 町おこしの中心となる酒蔵(西村酒造所)の修繕について

意見(要望) 現在、宇和島市管理となっている酒蔵では、絵画、写真、お雛様などの展示は出来ますが、建物の老朽化による傷みがひどく、人が多数集まるコンサートが出来なくなっています。雨漏りもひどく、朽ちている所もたくさんあります。
 伊達400年祭や市川猿之助公演などのイベントを毎年のように行っていますが、旧宇和島市中心での取り組みで、津島地区ではなじめません。その予算を少しでも回してもらって酒蔵の屋根のふき替え、修繕等をして町おこしの拠点として利用できるよう要望します。
 また、巨大建築物として宣伝しているから、価値あるものとして残して貰いたいです。
回答 西村酒造場酒蔵につきましては、平成17年に前所有者から寄付していただいた条件として、佇まいを変えないように保存・活用していくこととしています。おっしゃるとおり、老朽化が激しく、一刻も早く修理・修繕を施さないと取り返しのつかない状態ではあります。数年前から、最低限の修理を行っていますが大々的な修理が必要です。
 ただ、「人が多数集まるコンサートが出来ない」という件につきましては、もちろん老朽化で危険という原因もありますが、元々、大勢の人数を集めることの出来る建物ではないということで、消防法や建築基準法の制限から実施していないものであります。
 現在のままだと酒蔵単体では補助事業がなく、多額の修理費に宇和島市の単独費が必要となりますので、早急に「重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)」の選定に向け作業を行い、その制度を使い修理・修繕を行っていくほうがよいと考えています。個別の建物だけではなく、岩松地区全体の伝統的な建造物を保全して、まちづくりにつなげるという方向で進めていきたいと思いますので、住民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上(文化・スポーツ課 回答)

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No.4 頂上結婚式とその意義

意見(意見) 毎年、愛南町主導で11月中旬に行われます「トレッキング・ザ・空海」には、300人~500人の参加がありますが、宇和島市では、ほとんどノータッチです。
 四国のみち世界遺産へと関心が高まっており、頂上の宇和島市側「つわな奥」は、九州から佐田岬全域が一望できる絶景地です。ここにはイベント用の組み立て式舞台が有り、ここで結婚式をしたらと思います。新郎新婦は原則として宇和島市住民であり、お遍路さんの正装で式場に入ります。その費用は宇和島市が負担します。四国のみち結婚式第1号となれば話題になりますし、マスコミも注目するに違いありません。
 こういうイベントは第1号になってこそ意義があり、宇和島市の少子・過疎化対策、観光に少しでも貢献できるであろうと思います。好評であれば毎年続けて「トレッキング・ザ・空海」の主要プログラムにします。今行っている歌手によるライブも頭打ちになっていますし、それに掛ける費用ほどは要らないと思います。
回答 「トレッキング・ザ・空海あいなん」につきましては、トレッキング・ザ・空海あいなん実行委員会・愛南町・愛南町教育委員会が主催となり、宇和島市及び宿毛市が共催として事業を実施しております。そのうち、宇和島市におきましては、参加者への募集及びバスによる参加者への送迎と、宇和島市津島町側での饅頭のお接待及び嵐坂ポケットパーク風園前国道56号線での交通警備を行っております。
 本イベントの参加者は、トレッキングを楽しもうと参加される方であると認識しており、イベントの目的等と適合するか、そして主催者であるトレッキング・ザ・空海あいなん実行委員会等の配慮及び検討が必要であることから、本イベントとしての実施は難しいと思われます。
以上(商工観光課 回答)

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No.5 津島病院の経営健全化について

意見(質問) 津島病院の財政状況を見ると毎年赤字財政であり、病院利用者(患者)数も減少しているのではないかと思われます。
 医師、及び看護師の確保はどうなっていますか。 
回答 まず、津島病院の財政状況と患者数の推移について、御説明いたします。
津島病院の直近3カ年の決算では、平成24年度と26年度が黒字決算、25年度は公営企業会計制度の見直しの影響で赤字決算となりましたが、企業会計で重要視される資金不足額は、合併後と比較して半分以下に減少してきており、その不足額を宇和島病院が貸付(250,000千円)を行うことにより、資金ショートを起こさずに運営されております。
 患者数の推移につきましては、合併後、人口が毎年約千人ずつ減少していることから、市立3病院ともに患者数が漸減してきております。このような中、津島病院の直近3カ年の入院患者数では、平成26年度に対前年度比で増加(+1,624人)し、外来患者数につきましても、平成24年度では対前年度比で増加(+2,995人)しております。
 全国的に廃止や統合などが進められている厳しい公立病院の中にあって、津島病院におきましては、玉井院長をはじめとする職員一同が経営収支の改善を図るとともに、地域住民の医療福祉の維持向上に努めておられると思っております。
 次に、医師確保の現状について、ご説明いたします。
 これまでも愛媛大学医学部に医師の派遣をお願いしておりましたが、新しい臨床研修制度が始まった影響もあり、愛媛大学自体が医局員の確保に苦慮しており、津島病院への希望通りの医師派遣は到底困難な状況が続いております。
 このため、今年度には石橋市長、市川事業管理者、玉井院長が愛媛大学付属病院院長と面談し、今後の医師派遣を依頼するとともに、玉井院長が愛媛大学医学部をはじめ県内の病院や医院などに積極的に働きかけるなどできる限りの努力をしておりますが、必要な医師の確保が難しいというのが現状となっております。
 次に、看護師確保につきましては、奨学金制度の運用、就職説明会の開催、県内のみならず県外の看護専門学校等への訪問など積極的に看護師確保の活動をしておりますが、都市部に立地している病院への人気は高く、今後もこの傾向は続くものと考えております。
 看護師の募集方法につきましても、急性期病床勤務を希望する病院局採用枠とは別に、回復期や療養病床勤務を希望する吉田・津島病院採用枠、老健施設採用枠を設けておりますが、必要な看護師の確保に到っていない状況が続いております。
 医師・看護師の確保には、今後とも可能な限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、何卒御理解いただきますようお願いいたします。
以上(市立宇和島病院経営企画課 回答)

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No.6 株式会社宇和島市役所の株価は?

意見(質問) 3月定例議会で、市長が株式会社宇和島市役所に意識改革をして物事に当ると施策方針で言っていることに対して、職員の反応はどうでしょうか。
回答 株式会社宇和島市役所につきまして、地方創生を実現するため、これまで以上に積極的かつスピーディーに行政課題に取り組む必要があり、職員は、これまでの仕事に加えて、宇和島の産業を興すということに積極的な姿勢で取り組んでもらいたい、そういった意図であったと理解しております。
 現在、企画情報課職員をはじめ、関係各課の職員が総合戦略の策定を進めているところであり、市長の意図を汲んで鋭意努力しているものと理解しております。
以上(総務課 回答)

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No.7 マイナンバー制について

意見(質問) 平成27年10月から個人番号の通知があり、平成28年1月からは、個人番号カードの交付があるようになっているようです。
 各個人への周知はどのようになっているのでしょうか。
 個人情報の関係がありますので、判り易く、一刻も早く周知する必要があるのではないでしょうか。 
回答 周知方法につきましては、「広報うわじま」9月号、宇和島市ホームページに掲載する予定です。また、国も政府広報、CM等を予定しているとのことです。
 平成27年10月5日から、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が、世帯主宛てに世帯全員分を簡易書留により、地方公共団体情報システム機構から順次郵送される予定になっております。
 通知カードには、「個人番号カード交付申請書」が同封されておりますので、写真を添付し、署名または捺印をいただき、返信いただくだけで申請が完了します。
 平成28年1月から、交付準備ができた旨の通知書を発送いたしますので、届きましたら「個人番号カード」の交付を受けることができます。交付手数料は初回は無料となっております。
 また、宇和島市では「住基カード」と同様に、「個人番号カード」でも「印鑑登録証明書」及び「住民票の写し」がコンビニで交付できるサービスを実施する予定です。手数料も窓口よりも50円安い250円となっていますので、今後も個人番号カードの普及を図っていきたいと考えております。
以上(企画情報課、市民課 回答)

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No.8 選挙投票所の増設について

意見(意見) 津島町内の投票所は合併後縮小をされ、近年の選挙を見ると投票率が非常に低調となっています。
 投票率を上げるためには、永年にわたり投票所としていた場所に戻すとともに、啓発活動を推進する必要があると思います。 
回答 各選挙の投票率は全国でも減少傾向に有り、当市も減少しておりますが、投票所を減らした直後の選挙で投票率の大きな減少は見られませんでした。
津島地区の投票率で言いますと、平成15年の衆院選の投票率は74.64%でしたが、投票所を減少後の平成21年の衆院選では83.79%と9.15ポイント増となっています。これは市長・市議選と同日選挙であったためと思われます。
 また、平成16年の参院選の投票率が71.46%で、投票所減少後の平成19年参院選が71.11%と0.35ポイントしか減少していません。
このように、投票所の減少より選挙への関心の方が投票率に大きく影響していると考えます。
 選挙権年齢も18歳へと引き下げられ、投票率がますます低下するものと予想されるなか、選挙管理委員会としては、投票所の増減は行わず、選挙の必要性・選挙権の大切さについて若者を中心に啓発していきたいと考えております。
以上(選挙管理委員会 回答)

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No.9 宇和島市のイベントについて

意見(質問) 市では、今年、宇和島伊達400年祭、合併10周年記念式典、2年後にはえひめ国体と、大きなイベントが続きます。市民への啓発はどこまで進んでいるのでしょうか。
 宇和島伊達400年祭の取り組みは、旧市内と旧3町との間で温度差がかなりあるのではないでしょうか。
 えひめ国体につきましては、今年、全国大会が宇和島市で開催が予定されている種目もあるようですが、宿泊施設他、市民への啓発の取り組みはどうなっているのでしょうか。 
回答

■伊達400年祭について
 市民への啓発につきましては、主なものとして、広報、ポスター、チラシ、公式ガイドブック、公式ホームページで行っています。また、新聞、テレビ、ラジオといった各種メデイアの活用や、観光宣伝隊の活動、インフォメーションギャラリーの設置(通称:伊達ナビ)、のぼり、シンボルマークの使用などを行っています。
 特に、公式ホームページにつきましては、宇和島藩の歴史や、イベントの予定及び実施後の写真の掲載などを随時更新していますので、市民は勿論のこと、県内・県外の方にもご活用していただいています。これら広報につきましては、400年祭実行委員会の広報戦略部会を開催し、協議を続けています。
 取り組みにつきまして、現状では、確かに旧市内が主なイベント会場になっています。
 ただし、メイン・月間イベントだけでは、盛り上がりに欠けることと、市民の伊達文化への醸成を図ることが難しいため、自主企画イベントを行っております。これは、地域住民や団体が主体となって行う、400年祭の気運を高めるイベントを募集し、採択されたものにつきまして補助するものです。
 また、伊達400年祭をきっかけとして、広く宇和島を知っていただきたいため、400年祭公式ホームページ、ガイドブック等におきましても、既存の旧町のイベントや観光情報を記載し、宇和島全体を盛り上げていけるよう努めています。
以上(企画情報課 回答)

■合併10周年記念式典について
 市ホームページと広報7月号で開催を周知するとともに、市内の全自治会長はじめ各種団体に案内文書を送付し、式典当日(7月25日)には500名を超える方々に参加いただき、盛大に開催することができました。
 なお、これまでの歩みなど合併10周年の特集記事を広報8月号に掲載しておりますので併せてご覧ください。
以上(総務課 回答)

■えひめ国体について
 えひめ国体につきましては、平成29年9月30日から10月10日の全11日間で開催され、宇和島市におきましては、「卓球(全種別)」、「バスケットボール(少年男子)」、「サッカー(女子)」、「レスリング(全種別)」、「高等学校野球(軟式)」の5つの競技を実施することとなっております。
 また、これに先立ち、国体前年度にあたる来年には、国体のリハーサル大会として、それぞれの競技(地方大会から全国大会まであり)を7月から11月にかけて、順次実施いたします。
 開催についての啓発につきましては、国体では「市民ボランティア」として、できるだけ多くの方にも関わっていただきたいと考えておりますので、今後、各種イベントでの周知活動など、PRに力を入れていきたいと思っております。
 なお、これまでの取り組みとしましては、市の広報への各競技の紹介記事(隔月で実施中)の掲載や、市内の小学校等における、国体のイメージソングに合わせた「えがお体操・えがおダンス」の普及のほか、下記のような啓発を実施しております。

 ※懸垂幕設置(本庁)=平26済
 ※横断幕設置(各競技会場)=平26済
 ※宇和島市実行委員会HP開設=平26済
 ※同フェイスブック開設=平26済
 ※国体パネル展示(各公民館)=平26~27済
 ※国体みきゃんの着ぐるみの作成(イベント出演用)=平27済
 ※宇和島版ポロシャツの作成販売(実行委員会構成員向け)=平27作成中
 ※広告塔・カウントダウンボードの設置=平27予定

●宿泊関係につきましては、8月3日に施設向けの説明会が開催されます。(今年度、県下の全自治体が加入する合同配宿センターが設置されたため、宿泊実務の詳細はセンターを通じて周知されます。)
以上(国体推進課 回答)

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No.10 津島支所及び岩松公民館の改修について

意見(意見) 昭和37年に建設した津島支所庁舎は、建築後50数年を向え、平成11年には内部の改築を行っていますが、耐震構造がなされてない建物です。吉田、三間の庁舎は、すでに新築となっております。また、岩松公民館は昭和52年に建設され現在に至るまで、多くの利用者がありますが、全館に亘り雨漏りがあり、いくら工事してもその時だけで雨漏りは続いています。
 津島支所の庁舎は現在の場所に建設してほしいです。
岩松公民館の改修工事は屋上に屋根を造り、雨漏りを防ぐ工事を実施し、内部は改修工事をしてみたらどうでしょうか。 
回答

■津島支所について
 津島支所庁舎建て替えについて現在の状況を説明致します。
津島支所には別館がありますので、別館を最大限活用するとともに、現在の庁舎を解体して、新庁舎を整備する方向で検討しております。
以上(津島支所 回答)

■岩松公民館について
 平成26年度耐震診断の結果、耐震補強の必要有りと診断されました。それにより平成27年度に耐震改修設計、平成28年度に耐震改修工事予定として、現在業務を進めているところです。
 また、耐震工事と同時に、不備のある箇所(主に雨漏り、トイレ、調理実習室、外装塗替え等)の改修を予定しております。
以上(生涯学習課 回答)

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No.11 支所・公民館の建て替えについて

意見(質問) 現存の支所、公民館が老朽化している中、旧3町で最後の改修となっておりますが、聞くところによると、支所については、現存の建て増し建屋と保健センターを活用、不足であれば建て増しを検討する。また、公民館については耐震強度が満たされているので改修により現存建屋を活用すると聞いておりますが、今後、どのように改修改築を検討されているのかお聞かせ下さい。
 また、現在の支所・公民館は海抜2~3mに位置しているため、来る南海トラフ地震による大津波被害の恐れがあります。地区住民の避難場所にもなる事から、耐えられる施設の設置を願います。現存施設を撤去し、支所・公民館一体型の建屋建設を願います。 
回答

■津島支所について
 津島支所庁舎建て替えについて現在の状況を説明致します。
津島支所には別館がありますので、別館を最大限活用するとともに、現在の庁舎を解体して、新庁舎を整備する方向で検討しております。
以上(津島支所 回答)

■岩松公民館について
 平成26年度耐震診断の結果、耐震補強の必要有りと診断されました。それにより平成27年度に耐震改修設計、平成28年度に耐震改修工事予定として、現在業務を進めているところです。
 また、耐震工事と同時に、不備のある箇所(主に雨漏り、トイレ、調理実習室、外装塗替え等)の改修を予定しております。
以上(生涯学習課 回答)

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No.12 伊方原発について

意見(質問) 伊方原発の再稼働が気がかりです。南海トラフ地震の発生が心配される中、原発から宇和島市も30km圏内に一部の地域が入っています。福島の二の舞になってはいけません。軽く捉えてはいけません。風向きによっては、他の地域よりもいち早く放射能を浴びることになります。
 四電の地域に対する対応は、30km圏外では余り感じ取る事が出来ません。この再稼働について市長はどのように捉えているのか、四電への要望はしているのか、しているならどのような要望かお聞かせください。
 再稼働に反対です。自然エネルギーの活用をお願いします。 
回答

【市長の考え】
 伊方原発の再稼働につきましては、科学的に十分な根拠を持ち、安全面を最優先に検討しなければならないと考える一方で、国はエネルギー基本計画において原子力を「重要なベースロード電源」と位置付けていますが、国からの十分な情報提供や議論がなされていないことから、現時点では判断できません。
 次に、四国電力への要望は行っていませんが、県知事に対して下記のとおり要望しているところです。

【愛媛県知事への要望】
 7月16日 UPZ(緊急時防護措置準備区域)圏内(宇和島市、伊予市、大洲市、西予市、内子町)連名での要望事項
 1.当地域において、原子力規制委員会、資源エネルギー庁及び内閣府により国が考える安全性、必要性及び緊急時の対応について、並びに、四国電力(株)による電力事業者としての取り組み、及び愛媛県の考え方について説明していただくこと。
 2.愛媛県としても厳格な安全確認を行うとともに、その確認結果の説明をしていただくこと。
 3.愛媛県が最終的な判断をされる前に、知事と私ども市町長との意見交換の機会を設けていただくこと。
 以上(危機管理課 回答)

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No.13 防災に対する市の取り組みについて

意見(質問) 南海トラフ大地震が30年来の発生が心配されている中、県、国の想定では宇和島市に於いては、6~7mの津波が襲来し、旧市街地・海岸線はほぼ全域が水没するとの報告が出されていますが、海岸線は全域が0m地帯であり、防潮・防波堤等の改修、避難道の設置、備蓄倉庫、備蓄品の整備は進んでいるのか、現在の取り組みをお聞かせください。
 地区民は防災に対する制度は解りずらいところがあります。地域申請ではなく、行政が各自治会に声掛けをし、このような制度がある、利活用されているか周知すべきです。
 訓練なくして、災害を未然に防ぎ、軽微にすることは出来ません。
自主防災訓練の呼びかけをお願いします。 
回答 昨年度から、5年計画で備蓄食料(70,000食)の分散備蓄を始めており、昨年度は、小学校等の18箇所に食料14,200食、水500mlを42,600本の配備が終わっております。
 防災倉庫と資機材につきましても、昨年から3年計画で、発電機、投光器、簡易トイレ、簡易テント、防災ラジオ等を収納した防災倉庫を津波被害が想定される自治会単位に約200箇所に配備を進めており、昨年度に88箇所への設置が終わっております。
 津波の緊急避難路につきましては、昨年度までに各自治会に1箇所以上の整備が概ね終わったと思っております。今年度から新たな取組として、津波緊急避難路のさらなる整備や維持管理の為の補助金を創設しました。補助対象は、舗装工事や手すり、照明工事などで、補助率は3分の2で上限は100万円となっております。
 また、地域の皆さんの防災意識を高めて頂くために、防災出前講座を始めております。講師は、市職員や(一財)消防科学総合センター防災図上訓練指導員等の講師を迎えて、市が行う防災対策の説明や、各個人・家庭、自治会や自主防災組織でできる防災対策の解説等を行い、防災に対する理解と関心を深め、防災意識の高揚と地域の防災力向上を図ることを目的として実施しておりますので、その中で自主的な防災訓練についても呼びかけをさせて頂きます。
以上(危機管理課 回答)

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No.14 学校統廃合のその後について

意見(質問) 津島町においても、合併後、少子化の波により、統廃合が急速に進んだ所でありますが、学校というものは地域のよりどころであり、将来を担う児童の育成の場、地域に活力を与える場であると思います。その学校が地域から消えていくことは地域住民にとっては本当に寂しいものがあると思います。
 消えていく原因は色々あると思われますが、この点はさておき、廃校となった施設のその後の活用についてお尋ねします。旧津島町には小学校が17校あったように思います。合併前に5校、合併後に5校が廃校となりました。合併前の校舎はほぼ解体されておりますが、後の5校は現存しております。立派な鉄筋校舎が半島部に残っておりますが、地域に活力を取り戻すためにも有効利用すべきであると思います。校舎の利活用により、地域のあり方をどのように考えておられるのか、現在どのように進められているのかお聞かせください。
 少子高齢化が進んでいる中、若者の就労支援企業の誘致、地元企業への貸与、高齢者福祉施設としての活用、地元民の憩いの場としての提供等検討願います。 
回答

 現在、津島町におきまして現存している廃校は、浦知小、曽根小、由良小、由良小須下分校、由良小平井分校、南部小の6校です。校舎、屋内運動場、教員住宅等を含め、どのように利用していくかが課題となっております。
 その中で、浦知地区につきましては、地元の「学校跡地を利用を考える会」が中心となり、利用計画について地元自治会に説明を行い、平成26年9月には「浦知地区活性化協議会」を設立し、施設の利用について地元で検討を進めておられます。市としましては、地元の要望を優先して検討していく方針であり、また、地元のことは地元で考えていくということが、本来の地域のあるべき姿ではないかと考えております。その中で、地元から施設利用についての手続きや、活用できる補助事業などについて、御相談がありましたら情報提供等を行ってまいります。
 また、浦知以外の地区につきましては、現在のところ、具体的な利用について地元の要望はありません。地元の利用希望がない場合には、公募や、庁内提案の募集等を行っていくことなどが考えられます。このあたりは、庁内関係部署で構成される学校跡地利用検討委員会において、今後の方向性につきまして検討してまいります。しかし、その場合につきましても、地元の要望をお聞きしながら、調整、協議してまいります。

【補足】
   廃校施設の利用につきましては、全国的な課題です。文部科学省のホームページを見ますと、廃校の活用用途として、多い順に、(1)大学施設・専修学校等、(2)社会体育施設、(3)社会教育施設、(4)福祉施設・診療所、体験交流施設、(5)工場・加工施設、文化創業支援施設となっています。
以上(企画情報課 回答)

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No.15 職員採用について

意見(質問) 合併後の職員採用が毎年1桁です。退職者は数十名となっている中、将来の職員配置はこのような取り組みでいいのか、行政改革・人件費の削減も必要ですが、業務量は膨大多岐となっているなか、それに対応する職員は臨時・嘱託で補充しているのが現状ではないでしょうか。
 正規職員化が叫ばれる中、この様なやり方では、雇用の場の確保、人口減少・少子化の解消にはならず、地域の活性化にもブレーキがかかるのではないでしょうか。
働く場所、子育てが出来る職場、経済力も必要ではないでしょうか。
 この点 市長の考えをお聞かせください。
 ある程度の職員を採用し、ゆとりある職場環境も必要ではないでしょうか。
臨時・嘱託職員の正規職員化を望みます。
回答 非正規職員の割合が増加している一番大きな原因は、民営化を検討している保育園と幼稚園、また、給食センターにおいて正規職員の採用を控えていることにあります。
 しかしながら、行政職におきましても、御指摘のとおり非正規職員の割合が増加しております。正規職員の雇用が原則であると考えておりますが、合併算定替による交付税減少に対応しつつ、市民サービスの維持向上を図るため、人件費を縮小せざるを得なかった現実について、御理解を頂きたいと考えております。
 今後につきましては、民間委託等を検討している部門は別にして、基本的には、必要な正規職員数は確保していきたいと考えております。
 また、非正規職員につきまして、正規職員化は平等性の観点から実施困難と考えますが、平成25年度に嘱託職員の報酬加算制度を導入し、経験を重ねれば県下11市の中でも高水準の給与になるように処遇改善しております。
以上(総務課 回答)

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