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津島地域審議会要望と回答(平成26年9月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0008511 更新日:2015年11月10日更新

【要望書が提出された日】平成26年9月10日
【市が回答した日】平成26年11月14日

No. 区分 意見(要望)事項
1 質問 防潮扉について
2 意見 地域住民の生活安定と今後の展望
3 質問 地域審議会について
4 要望 道路の安全確認について
5 要望 砂防ダムの管理について
6 要望 国民健康保険料の引き下げについて
7 質問 認知症予防の取り組みについて
8 質問 人口減少を食い止める方策について
9 質問 2012南予いやし博の成果とその後の取り組みについて
10 意見 職員の接遇について
11 意見 婚活の推進について
12 意見 防災ラジオについて

No.1 防潮扉について

意見(質問)  東日本大震災の時、被災地で地震後に防潮扉を閉める作業に当ったところ、地震による地盤沈下の為、防潮扉が防潮壁とずれて閉まりませんでした。
現在は出入りのない防潮扉は常に閉めることが基本となっています。
 宇和島市としては、どのような対応をしているのでしょうか。
東日本大震災の前例がありますので、宇和島市全体で日頃、出入りのない防潮扉を閉めておく事を求めます。
回答  防潮扉は、常時閉鎖して必要な時に開けて利用するのが原則となっております。
しかしながら、実際は漁業活動や臨港道路の通行のため開けたままのところが多いのが現状であります。
 津波や高潮時などには、消防団に指示し閉鎖および確認を実施しておりますが、今後は、閉鎖できる防潮扉の常時閉鎖を進めるなど、地域の実情をお聞きしながら検討してまいります。
以上(危機管理課 回答)

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No.2 地域住民の生活安定と今後の展望

意見(意見)  合併後間もなく10年を迎えようとしていますが、地域住民の生活に明るい兆しが見えません。この事は、真に合併が必要であったのか、合併して良かったのか、国や県の言うように合併すれば行財政の効率化が図られ、無駄が省かれ、その分、他の政策に予算を回すことができる等、甘い言葉だった様な気がします。一部の優遇策(交付税・特例債等)に飛び付いた嫌いがあります。
 この10年を振り返ると、旧1市3町の人口は大幅に減少し、少子高齢化は加速、雇用環境(企業の撤退・倒産・地場産業の衰退)は悪化の一途を辿り、人口流出に歯止めが掛からず、旧市町の商店街は軒並みシャッター街と化し、負の連鎖が続き、宇和島市の経済、安定生活が大きく後退しています。この原因を解明し、現状を打破しなければ地域の発展、活性化は望めないのではないでしょうか。
 この地域の主力産業である1次産業に光が見い出せるよう支援策が必要ではないでしょうか。特に農業においては、近年の米価(政府買取価格)は零細農家を脅かし続けています。今後のTPP(環太平洋経済連携協定)の動き如何で、日本の農業は大きなダメージを受けることは必至であり、耕作放棄地の拡大に繋がると心配されます。
 市として、この様な現状をどう改善されようとしているのかお聞かせ下さい。合併後、現在も市民生活の安定、福祉の向上、地域発展、活性化等にあらゆる施策を講じられていることは承知しておりますが、地域住民の声を的確に判断し、迅速な対応をお願いします。また、施行されている地域づくり交付金の拡充をお願いします。
回答

~地域の活性化の観点から~
 少子高齢化の進行、財政状況の悪化、日常生活圏・経済圏の拡大、地方分権の推進など、様々な課題に対応するため、平成17年に合併し、来年で新市10年を迎えます。
 行財政の効率化につきましては、この間、行政改革大綱に基づき、実質公債比率、将来負担比率の減少を目標に、部・課の統廃合や職員定数の削減による組織のスリム化、事務事業評価、団体事務の見直し、補助金審査委員会の設立、指定管理者制度の導入など、経費削減に努めて参りました。そして、合併に伴う、地方交付税などの優遇措置は、その段階的な縮減を見据え、中長期的な視点に立ち、財政状況に応じた財政計画のもと、合併特例債をはじめ、事業内容や事業を行う地域によっては、過疎債・辺地債を活用しながら、健全な財政運営に努めて参りました。
 地域の発展・活性化につきましては、産業・教育・福祉・環境など、すべての分野での施策が重要であり、地場産品や文化財など、合併によりさらに活かせる地域資源を、市内はもとより全国にPRし、宇和島を知ってもらうことが必要です。
 一方、宇和海沿岸の6市町で宇和海地域の水産振興を図る宇和海水産構想や、予土線圏域の振興を図るホビートレイン・サイクルトレイン、四国全体の振興を図る四国遍路の整備など、周辺の市町と連携し、広域的に活性化を図ることも、宇和島の発展につながると考えます。
 拡充の要望がございました地域づくり交付金は、それぞれの地域が持つ地域課題に対して、地域住民がビジョンを持って、その課題解決に向けた地域づくり活動について交付するものです。平成25年度に創設し、市内31地区に交付金を交付しています。25年度事業につきましては、各地域で伝統行事の保存や、婚活、特産品の開発、防犯など様々な取り組みをされています。交付金額につきましては、均等割・人口割・高齢者割で算定していますが、交付金の拡充につきましては、各地域の動向を見ながら検討していきます。
以上(企画情報課 回答)

~1次産業の活性化の観点から~
 今後の農業におきましては、TPP(環太平洋経済連携協定)の動向が心配される中、国が進める新たな農政改革では、米政策の見直しと経営所得安定対策、農地中間管理機構(農地集積バンク)及び日本型直接支払制度の創設などを主な柱としております。本市におきましても、これらの運用について誤りの無いよう国や県及び関係機関との連携を密にして取り組んでいきます。
 特に、本市の大部分は中山間地域であるため、ここでの農業の維持が課題となります。農地の集積を推進し、その農地を守る担い手の確保・育成について、「地域の農業は地域で守る」この基本的な政策に立ち返り、国が推進するこれからの地域農業の根幹となる「人・農地プラン」の全市的な取組みを強化します。
 また、青年就農給付金の交付や農業大学等に要した就農支援資金の償還免除を行うなど、新規就農や経営継承へ向けての総合支援についても積極的に推進していきます。
 一方、宇和島の主力産業である一次産業の再興のためには、6次産業化を進めることが重要と考え、産・学・官が連携して、6次産業化を志す人を対象に、加工品の製造から販売までを勉強する人材育成講座を一年を通じて行っています。この講座内容は、内閣府が進める「食の6次産業化プロデューサー」の認定講座に認証されました。これら6次産業化についての人材育成と、加工品の流通システムの構築を進めるとともに、地場産品の全国PR及び販売促進を継続し、宇和島市の産業の発展に努めます。
以上(農林課 回答)

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No.3 地域審議会について

意見(質問)  合併後の地域審議会は、新市建設計画・新市財政計画・市長の諮問に対して答申することを本旨とすると承知していました。
 これまで審議会で数々の事案を検証し、その結果を踏まえ新たな新市建設計画・新市財政計画が実施された事と思います。
 市長においてはこの審議会の役割が十分果たされ、機能したと考えられているでしょうか。この地域審議会は、合併後10年間と承知していましたが、今後も続けられるのでしょうか。
回答  ご指摘のとおり、地域審議会の本旨は、新市建設計画の変更に関すること、執行状況に関すること、その他市長が必要と認めることについて、市長の諮問に応じて答申することです。今年度は、計画の変更について作業を進めていますので、地域審議会の本旨に沿いますが、過去を振り返りますと、各地域の意見・要望と、各年度の市の主要事業の進捗状況が主なテーマになっています。
 審議会の在り方につきましては、過去の審議会でもご指摘がありましたが、正副会長会において、建設計画の進捗管理は難しいので、本来の役割とは変わるけれども、現実のことについて話し合うのがいいのではないかというご意見もいただいたこともあり、市としましては、審議会の役割を拡大解釈し、市政に関する様々な要望や課題を話し合う場として認めてまいりました。
 そもそも新市建設計画は、合併前に新市の将来構想を具体化するために策定されたもので、合併後、この新市建設計画は総合計画に引き継がれています。平成20年度~29年度の計画期間の総合計画も、委員の皆さんのご意見を取り入れ、平成24年度に見直しを行い、後期計画を策定しました。現在は、この後期計画を基にして、各課がそれぞれの分野に応じた計画を策定し、事業の計画と結果、住民アンケート等の評価を踏まえ、計画の見直しを行いながら施策を展開しています。過去に委員の皆さんに諮問しました都市計画マスタープランや過疎計画も元をたどれば新市建設計画に行きあたることから、審議会の役割・機能は果たされていると認識しています。
 また、審議会の存続につきましては、当初、合併から10年間置くということで、来年度が区切りの年になります。東日本大震災の影響で、新市建設計画の5年延長の変更作業を進めていますが、それに伴い審議会を延長するかどうかは、今後の審議会において、委員の皆さんのご意見も参考にしながら判断させていただきます。
以上(企画情報課 回答)

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No.4 道路の安全確認について

意見(要望) 【現状・課題】
 県道4号線を多くの住民や観光客が利用する中で、
  • カーブミラーに木が映り込み良く見えない。
  • 雨天時の排水能力が弱い。
    上記の2項目が問題です。
【要望】
 幹線道路の定期的な維持管理を要望します。
 また、市管理外のインフラ設備であっても、パトロール時に気付いたところを関係機関と連携して対応して頂けるとありがたいです。
回答

 愛媛県では、定期的な県管理道路のパトロールの実施により、カーブミラーの見え具合を含めた道路の各種異状の発見に努め、これを解消するための維持管理工事や、夏季に県道横の除草等の維持管理工事を実施しているところです。今後も、これまでと同様に定期的な道路パトロールの実施等による道路の異状の早期発見に努め、道路の維持管理を実施してまいります。
 また、住民の方々におかれましては、カーブミラーが見えない、雨天時に道路横の水路が溢れている等の県管理道路の異状を発見した場合、南予地方局建設部道路課までその内容をお知らせ頂きたいと存じます。
以上(愛媛県道路課 回答)

 宇和島市としましては、現在でも他機関の管理物に異常を発見したら、すぐに連絡を取り合う等の対応はしておりますが、より一層連携を取って対応していきたいと思います。
以上(建設課 回答)

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No.5 砂防ダムの管理について

意見(要望)  砂防ダム(土居ノ奥・三島谷・笑い谷)が造られて年数が経っており、土砂で一杯になっています。
 広島市での大雨災害の例では、砂防ダムのあるところは被害が無かったと聞いています。砂防ダムが十分機能するように管理してほしいです。砂防ダムの土砂の取り除きを災害の起こる前にしてほしいです。
回答

 土居ノ奥・三島谷の砂防ダムにつきましては、愛媛県が砂防事業で整備したものです。南予地方局河川港湾課では、土砂撤去について現在予算要望している状況ですが、限られた予算内で緊急性を考慮しながら順次対応しております。ご理解の程よろしくお願いいたします。
以上(建設課 回答)

 笑い谷につきましては、治山事業として愛媛県森林林業課が整備したものですが、原則堆積土砂の撤去は行わないとのことです。
 なお、現地を確認しましたが、現時点ではまだ満砂状態にはなっておりません。今後危険であると判断される状況になりましたら、対策について愛媛県と協議したいと思います。
以上(農林課 回答)

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No.6 国民健康保険料の引き下げについて

意見(要望)  年収の少ない人たちの負担する保険料が多くて、生活費そのものを節約しなければ保険料が支払えなくなってきているように思えます。65歳になって介護保険料も年間6万円も年金から引かれて大変です。
 国保会計は黒字だと聞いていますが、少しでも国民健康保険料を下げる事は出来ないでしょうか。
回答  国民健康保険は、制度上、保険料と、国・県の補助金等、医療機関の窓口で支払う一部負担金で運営されています。宇和島市の加入者は減っており、また、60歳以上の占める割合がほぼ半数という形態となっているほか、市の地域特性から、他地域よりも所得の少ない方が多いという、財政的な問題を制度上抱えております。
 一方、1人あたりの医療費は増えており、これは医療技術の高度化と、比較的医療機関を受診する高齢者が増え、医療機関を受診しない現役世代が減っていることが大きな原因として考えられます。
 そのような中で、平成25年度は収支の繰越金として1億1,300万円ほど発生しておりますが、制度上翌年度に必ず発生する国への返還金が1億5,000万円ほどあるため、実質の収支でいいますと、25年度は約3,700万円の赤字です。24年度も約5,000万円の実質赤字であったため、たいへん厳しい財政運営が続いております。したがいまして、本来ならば、保険料率をあげなければ実質の赤字を解消することはできないのですが、加入者の皆さんに大きなご負担を強いるということで、26年度の保険料率は据置きとしました。
 担当課としましては、加入されている皆さんがなるべく医療機関を受診しなくてもよくなるような健康づくりにつながる施策の推進、ジェネリック医薬品の活用を推進するなど、医療費の適正化を図り、保険料の引き下げという成果を得られればと考えております。特に、市では、40歳以上の方を対象とした特定健診の受診料を今年度から無料化し、受診率の向上に努めているほか、生活習慣病に対する指導などにも力を入れているところです。
 ぜひ、皆さんにおかれましても、地域ぐるみの特定健診の受診、さらには健康づくりにご協力をいただきますようお願い申し上げます。
以上(保険健康課 回答)

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No.7 認知症予防の取り組みについて

意見(質問)  近年(特に今年)新聞、テレビ等で報道がされているように、認知症予防の為のいろいろな取り組みがなされているようです。
 宇和島市においても認知症予防の取り組みがなされているようですが、依然として認知症患者は増加しているようです。
  1. 「だんだんネット」の取り組みと成果はどうなっていますか
  2. 認知症による行方不明者がでていますがその対策はどうなっていますか
  3. 今後の認知症予防対策はどうなっていますか
回答

1. 「だんだんネット」について(見守りが必要な高齢者を登録して定期的に訪問)
 平成21年度から高齢者見守りネットワークを開始しています。現在、協力事業所は郵便局やガス会社、個人商店など373事業所です。見守り推進員(民生委員)が月1回訪問し安否・状態確認を行っており、民生委員・警察などの関係機関の情報共有や役割分担ができ、緊急時に対応がスムーズに行えています。

2. 認知症による行方不明者の対策について(行方不明者の公開捜索時に協力事業所に情報を提供して広く行方不明者の情報収集する)
 徘徊SOSネットワークにより、宇和島警察署との情報共有を図り対応しています。事前に登録している373協力事業所に対し、メール・Fax等により情報を発信し、日頃の業務の範囲内で行方不明者についての捜索協力依頼をしており、平成25年度対応件数は、5件(発見3件・死亡2件)です。
 また、平成22年度から年1回地区を選定し「認知症徘徊模擬訓練」を実施しており、認知症の啓発と見守りの意識付けを行っています。徘徊リスクの高い認知症高齢者につきましては、事前に登録していただき、関係者で予防策の検討や、対応についての協議を行っています。市外県外との情報共有につきましても、いくつかの制約等があるため警察と協議中です。

3. 今後の認知症予防対策について
 平成26年4月1日現在、認知症高齢者は、宇和島市において約3,600人(認定者の53%は介護保険の認定調査における認知症自立度2以上)、さらに予備軍である軽度認知機能障害(MCI)は、約3,600人(65歳以上高齢者の13%)いると推計されています。
 当市では、厚生労働省が示している「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」に基づき認知症対策を行っており、今年度は特に、認知症の進行段階に合わせた地域資源を示す「認知症ケアパス」の作成及び関係機関の連携に取り組んでいるところです。
以上(高齢者福祉課 回答)

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No.8 人口減少を食い止める方策について

意見(質問)  市の人口は、合併以来、年々減少方向にあります。今後も増加することはなく年々減少していけば、将来的には自治会が無くなるところが出てくるのではないかと心配しています。
 人口減少を食い止める施策はどうなっていますか。
回答  昭和49年には2.05であった日本の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数)は、平成24年には1.41まで減少しており、このまま推移すれば、50年後の日本の人口は現在の3分の2になり、年齢構成では65歳以上の高齢者が増え、現役世代と言われる20~64歳の人口が今の半分に減少すると推計されています。
 一方、宇和島市における合計特殊出生率(人口動態保健所・市町村別統計による平成20~24年平均値)1.64となっており、国の数値と比較してやや高くはあるものの、人口の減少は避けられない状況です。第一次宇和島市総合計画(平成20~29年度)では、国勢調査の結果から本市の人口予測を行っており、平成29年度に74,000~76,000人に減少すると推測しています。
 人口減少は、産業の衰退、地域活力低下の原因となることは言うまでもなく、市政運営に直結する重要な問題です。
 このような中、本市では、人口減少対策を重要課題として位置付け、人口の流出・減少を抑制し、定住促進を図ることを目的として各種データ等の調査・分析を行い、本市における人口減少の原因を明らかにしたうえで、具体的な対応策について協議を重ね、実現に向け取り組む方針です。
 雇用の拡充につきましては、現在、宇和島市では、地域の商工団体や経済団体と連携して「宇和島地域雇用創造協議会」を設立し、厚生労働省の委託事業である「実践型地域雇用創造事業」を展開しております。これは地域の求職者や創業希望者に対し、職業技能のスキルアップや創業に役立つ知識やノウハウを身につける機会を、セミナーという形で提供し、自身の就職あるいは創業に役立ててもらおうという取り組みです。同時にこの協議会主催で、年に2回地域の求職者と企業のマッチングを図る目的で「合同就職面接会」を開催しております。この面接会の開催に際し、毎回新たに人材を求める企業・事業所を開拓し、この地域の求職者に提供できる雇用先の拡充を図っております。若年層雇用の定着化につきましては、当市としても気がかりなところではありますが、若者定着に特化した具体的な展開は現在のところ行っておりません。今後ハローワーク・商工団体等各種労政関係機関と連携をとりながら、一人でも多くの若年層労働者の定着促進に努めてまいりたいと考えております。
 また別のアプローチとして、当市にUJIターンを希望する30代~40代の、いわゆる即戦力となりうる求職者に焦点を合わせた、地域内企業・事業所を対象にそういったニーズがあるかのアンケート調査を行い、労働層人口の更なる流入の促進を図る取組も予定しております。
 産物の全国区へのアピール化につきましては、平成26年度から産業未来創造室に4名の職員を配置し、今までのイベント型の販売促進だけではなく、職員が直接企業を訪問し、養殖魚・柑橘類・真珠・加工品等を始めとした宇和島産品の販路拡大を図るための営業活動を行っています。
 また、同室では市内の企業の現状把握に努め、企業の留置を図るとともに、愛媛県と協調して、企業誘致・立地にも力を注ぎ、雇用環境の改善に努めています。
 教育・文化面におきましては、児童・生徒に対し、郷土や地域の産業や文化の学習を行い、郷土「宇和島」への愛着心を育む取り組みを行っています。具体的には、「わたしたちの宇和島市」という郷土冊子を活用した学習、みかん、米、養殖業といった地場産業の学習、文化財や伊達博物館等の文化資源を活用した学習等を行っています。
 また、子どもたちが安心して地域住民と交流体験活動ができるよう、放課後子ども教室を市内各所に開設し、保護者も安心して働ける環境づくりに努めています。
 一方、生涯教育の一環として、うわじまMIセンターにおいて、独身男女の出会いの場を提供することを目的にお見合いや交流会を実施するなど、結婚推進活動を推進し、将来を担う若い世代の定住化、人口減少の抑制に努めています。地域の活性化の施策としましては、昨年度から地域づくり交付金を設立し、市内31地区でそれぞれの地域課題に応じた活動に取り組まれています。この中で、婚活イベントや特産品の研究をされている地区もあります。また、都市部の人材が地域に入り、地域づくりを住民とともに行う地域おこし協力隊の導入や、保育所跡地を利用したみまきガーデンなど、各地域の活動支援を行うとともに、市広報、ホームページで活動の紹介をするなど、情報発信に努めて参ります。
 以上、各分野の取り組みをあげましたが、これら以外にも、伊達400年祭を契機とした伊達文化の浸透や、ふるさと納税の更なるPRなど、「魅力ある宇和島」を発信するとともに、今後は産業・教育・福祉といった各分野を組み合わせた施策の検討や、宇和島市周辺の市町との連携による広域的に人口を留める施策が必要と考えます。
以上(総務課・企画情報課・商工観光課・産業未来創造室・学校教育課・生涯学習課・文化課 回答)

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No.9 2012南予いやし博の成果とその後の取り組みについて

意見(質問)  2012南予いやし博が盛大に開催され、市においても多額を出資して、まつりを盛り上げました。
 しかしながら、いやし博後の客は県外や市外からの観光客は年々増加したでしょうか。
  1. 2012南予いやし博の成果はどうでしたか
  2. 今後の取り組みはどうなっていますか
回答

1. 総入込客数:平成23年2,294,343人(県外1,037,363 県内1,256,980)
 平成24年3,033,509人(県外1,018,957 県内2,014,552)
 ※いやし博関連入込客数:約615,000人
 平成25年2,480,426人(県外791,283 県内1,689,143)
 となっており、「いやし博2012」の開催により、観光客等の誘客、周遊、滞在を促進させるとともに、県内外への宇和島市の情報発信・PRなど、本市の観光振興において多いに貢献したものと思っております。

2. いやし博の盛り上げを一過性で終わらせることのないよう、また、さらなる地域の活性化、観光客誘致を図るため「いやし博2012」に続く魅力ある観光資源・文化を活かした「ぶらり宇和島伊達なまち歩き」「パール婚式」「Hawaiianフェスティバル」等各種イベントを実施いたします。
 また、来る平成27年(2015)は、伊達秀宗公入部400年という記念すべき節目を迎えます。この入部400年に向け、宇和島市の歴史や文化、伝統の魅力を発掘・再発見するとともに、市民一体感の醸成、観光の振興、賑わいの創出など、“元気な宇和島づくり”につなげるため、各種記念事業を開催します。しかし、観光振興の推進を図っていくためには、偏った行政の仕組みや考え方だけでは進んでいくものではないと思っております。観光客等へのおもてなし一つとっても、行政と地域住民が一体となって生まれるものであります。そういった点も踏まえ、内容や着手方法の検討、事後の検証を充分に図りつつ、事業実施に努めて参りたいと考えております。
※400年祭は、各専門部会で事業実施に向け展開しているものであります。
以上(商工観光課 回答)

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No.10 職員の接遇について

意見(意見)  市職員のあいさつなど、住民に接する際の態度が悪いという声をよく耳にします。民間企業であれば経営にかかわってくることです。
 職員の接遇研修をしてはどうですか。
回答  職員の接遇は、以下のとおり毎年度研修等の充実を図っております。
 まず、新規採用職員につきましては、入庁後すぐ宇和島商工会議所が実施する新就職者研修会に参加させております。
 また、平成22年度より毎年度、専門業者による接遇フォローアップ研修を実施しております。
 次に、平成24年度より、主事(1級)から主査(2級)に昇任(入庁後概ね7年~12年)する際には、接遇研修受講及び接遇試験を昇任基準として設けております。
 さらに、平成26年度より、正規職員のほか窓口業務等を担当する非正規職員(嘱託職員)に対しましても、専門業者による接遇研修を実施しております。今後3ヵ年の計画ですべての窓口業務等を担当する嘱託職員を受講させる予定です。
 今後も引き続き、質の高い行政サービスを提供していくために職員の接遇力向上を図っていきたいと考えております。
以上(総務課 回答)

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No.11 婚活の推進について

意見(意見)  近年、県内のあちらこちらで婚活事業が推進されているのが良く報道されています。市内においても独身の男性、女性それぞれが多くおり、昨年度も南予地方局で多くの方が集まり婚活イベントが開催されました。
 市が婚活事業を積極的に推進して、多くの若者が定着して頂くためにも、婚活イベントを開催してはどうですか。
 市が出来なければ、他の団体と共催して補助金を出しても実施してはどうですか。
回答  当市におきましても、若者の転出による地域の高齢化や人口減少の影響を受け、日頃出会う機会がない独身男女に対して、広く出会いの場や交流の機会を提供するため、平成18年4月に「うわじまMIセンター」を設置し、センターの相談員と地域に根ざす推進委員が共に連携し合い、できるだけ多くの独身男女の登録を促し、お見合いや交流会を充実させることにより成婚率の向上に努めているところであります。
 そうした中、平成26年9月現在の登録者数193名(男性114名、女性79名)、今年度の新規登録者数30名(男性18名、女性12名)、今年度の成婚数5件、今年度のお見合い数30件となっており、地道な推進委員の活動を支援する体制のもと、着実な実績を得ております。
 また、長年の経験から成婚までの実績をあげるため、少人数での交流会を開催し、推進委員がその場で縁結びをするスタイルがここ数年で定着してまいりました。
 今後におきましては、市内の企業や団体との横の連携を模索しつつ、民間業者との融合により交流会の回数を増やし、成婚率上昇を目指したいと考えております。
 なお、昨年度から市が直接自治会に交付する「地域づくり交付金」を利用した婚活イベントが、九島や下灘地区で実施されており、地域をあげた婚活推進の広がりがみられます。こうした取り組みも地域の方々が少しでも活力を取り戻そうとする現れではないでしょうか。当市の支援もなお一層継続させていきたいと考えております。
以上(生涯学習課 回答)

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No.12 防災ラジオについて

意見(意見)  防災ラジオが配布されました。9月号の広報によりラジオ放送の時間帯が決まったようです。行方不明者の捜索について、定時放送まで待たなくて、すぐに放送することが初期捜索に繋がるのではないですか。
 住民に周知したほうが良いと思われるものは、定時放送の時間を待つことなく放送する方が良いと思います。
回答  行方不明者の捜索につきましては、依頼されるご家族の意向(警察へ届出したが、公開捜索を希望されない場合もある)が重要と思っておりますので、基本的には定時放送での対応としておりますが、緊急を要する状況の場合は、随時放送も行いますのでご理解頂きますようよろしくお願いします。
 なお、放送の有無にかかわらず、ご家族からの依頼があった場合は、消防団による捜索活動を行っております。
以上(危機管理課 回答)

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