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津島地域審議会要望と回答(平成19年11月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0002609 更新日:2015年7月1日更新

【要望書が提出された日】平成19年11月1日
【市が回答した日】平成19年12月19日

No. 区分 意見(要望)事項
1 質問 巽橋の架け替え工事の早期完成について(県道嵐・田之浜・岩松線)
2 質問 岩松橋の架け替え工事について
3 質問 市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消し問題について
4 質問 東南海地震の対応について
5 要望 消火栓備え付け格納箱の補修整備について
6 質問 水道施設について
7 質問 新市総合計画について
8 質問 支所機能の充実について
9 要望 森林作業道の開設補助金の交付について
10 質問 地産地消の推進について
11 質問 学校給食センターの建設について
12 要望 学校にある固定遊具について
13 要望 小学校陸上競技大会のあり方について
14 要望 岩松公民館図書室について

No.1 巽橋の架け替え工事の早期完成について

意見(要望)  懸案となっている巽橋改修(架け替え)工事について、現在の進みぐあいを伺いたい。
 地域住民が熱望しているものであり、早期着工を望む。
回答  2車線、片側歩道付、橋の延長86mで計画をしており、今年19年度から着工し、今年度は地質調査、道路の測量、設計の実施及び一部用地買収を予定しております。宇和島道路延伸の関係もあり、平成24年度の完成を目指して工事に着手した所であります。以上(建設課回答)

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No.2 岩松橋の架け替え工事について

意見(要望)  岩松橋の架け替え工事について、花本橋と併せて現在の進みぐあいを伺いたい。
 一部の地元住民において、署名活動(内容は不明)を行なっていると聞いているが、計画は順調に進んでいるのか、説明を願いたい。
回答  岩松橋の架け替え工事の進みぐあいについては、現在、ボーリング調査を終了し、設計段階に入っております。今後の予定としては、20年度に橋の下部工事、21年度に上部工事を行い、23年度には現岩松橋の撤去を行います。
 地元からの要望や署名活動に対しましては、回答をし、10月には現地において地元説明会を開催致しました。その中で岩松川の湧水や自然環境を心配する声もありましたが、地質調査の結果、砂利層が多いことが分かり、仮に水が枯れても上流からの水が湧き出る状況や、あわせてシラウオやアオノリの生育にも影響ないよう工事をすることも説明し、納得をしていただいたと思っております。
 岩松まち並み保存会の方からも景観に配慮するようにとの要望を受けております。これにつきましても、設計段階で協議することとし、予算の範囲内でできる限り応えていきたいと考えております。以上(建設課回答)

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No.3 市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消し問題について

意見(要望)  一連の報道による市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消し問題を心配している。
 当地域にはなくてはならない医療機関であり、経過の説明を願いたい。
回答  問題となっているのは、病気腎移植の医療行為に対する判断ですが、国の意見では関係法令に違反があると言われているところであります。市立宇和島病院では、カルテの保存については、入院をした場合には、退院してから5年間保存をしていますが、国の判断は、退院してからも通院する方もいるため、治療が終わってから5年とのことであり、現在保険診療の妥当性について調査を受けているところであります。静岡県での事例を見ますと、歯科治療で認められていない医療行為を行ったことにより、10月から5年間、保険医療機関の指定取り消しになり全診療科に影響しましたが、その後の国の地方社会保険医療協議会で、1ヶ月の取り消し処分で終わったようです。
 徳州会病院の方は、監査を経て一旦調査が終了しており、結果待ちの状態のようでありますが、市立宇和島病院は今後2,3回の調査が予定されていますので、その経過を見守り、できる限りの対応をしていきたいと考えます。以上(病院局医療行政管理部総務課回答)

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No.4 東南海地震の対応について

意見(要望)  東南海地震に備えた市の体制はどうなっているか、説明を願いたい。
回答  まず、地震災害時に機能する災害対策本部体制を確立することであります。対策本部が有事に対応できるよう本部訓練を行いたいと思います。
 次に、災害時、住民にとって重要でありますのは避難であります。地域住民が協力し避難をしていただくことであります。そのためにも、自主防災組織等を立ち上げて日頃から避難訓練を行い非常時に備えてほしいと思います。また、市全体の訓練は2,3年に1回程度実施したいと考えております。
 また、避難場所につきましては、小中学校等公共施設に設置をしております。耐震診断により補強の必要な施設につきましては、今後計画的に整備する予定であります。以上(危機管理課回答)

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No.5 消火栓備え付け格納箱の補修整備について

意見(要望)  消火栓ホース等の格納箱の修繕、新設について、合併前においては町で整備をされていたが、合併後は自治会に全面移管されているようである。
 広大な面積を有する津島町地域においては、住民が格納箱の設備を使用して初期消火にあたることが往々にしてあり、そのためにも設備の維持管理は必要である。しかし、自治会の予算も限りがあり余裕は無いため、対応に苦慮しており、修繕の必要なものが放置されている状況にある。
 格納箱の修繕、及びホース等の機械器具の修繕、新設については、従前のように市で対応願いたい。できなければ、補助制度の創設を願いたい。
回答  消火栓ホース等の格納箱の修繕等につきましては、合併前、旧市、吉田につきましては、それぞれ自治会で対応しており、三間、津島は町で対応していたようであります。それを統一する為に協議をし、その結果自治会へ移管することになったと聞いております。
 今後は消火栓ホースの格納箱についても市の「自主防災組織結成支援事業補助金」の対象にしたいと思います。以上(危機管理課回答)

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No.6 水道施設について

意見(要望)  近年、水道配水管の損傷による改修工事が町内各地で発生している。その都度、市で対応していただいているが、今後の改修計画の有無について、説明を願いたい。
回答  水道事業における過去の決算状況を見てみると、年間約2,000万円を修繕工事に投入しています。修繕額が落ちない理由について、局内でも協議したところ、津島地区は管路延長が240キロ、昭和56年、57年頃に整備した水道施設が25年以上を経過し、既に劣化、疲幣が進んでいる状況です。特に石綿管比率が4地区では一番高く、240キロの内、6キロ位であるが、この石綿管の漏水が高くなっています。修繕しても、次から次に圧がかかって弱いところから漏れるということを延々と繰り返している状況です。
 現在、7次整備事業について厚生労働省とのヒアリングがスタートしたところであります。その中で、津島地区では管路延長20kmについての公共工事を目指しています。全体工事の60kmの内の20kmであり、30%強を津島地区に投入することになります。年間で1億3千万円程度の管路工事を予定し、早くて今年度、または来年度6月議会での議決に向けて取り組みたいと考えています。
 石綿管比率が高い地区として、福浦地区、小日提地区などがありますが、これまで工事ができなかったかの理由のひとつには、活魚運搬のトラックが昼も夜も常に走行しており、工事が難しかったことがあげられます。今後の管路の資材は、耐震設計上、圧に強いものを使用し、少しでも漏水が無くなるよう努めたいと考えています。以上(水道局回答)

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No.7 新市総合計画について

意見(要望)  総合計画において、平成29年度の人口目標を80,000人に設定されているが、それを具体的に推進する振興策はどのように考えているか、説明を願いたい。
 総合計画のキーワードは、「自立・共生・協働のまち」ということであるが、具体的には何を指しているのか、あるいは市の施策としてどのようなものがあるのか、具体的に説明を願いたい。
回答  現在策定している総合計画においては、本計画の目標年度である平成29年度の総人口の目標を80,000人に設定しています。これは、平成12年及び17年の国勢調査の結果に基づき、人口推計を行なうと、平成29年度には、約72,000人の人口規模になることが推計されていますが、本計画の積極的な推進により、大幅な人口減少に歯止めをかけ、推計を上回る人口を確保することを目標にすべきであるとの考えから、このように設定しています。
 では、80,000人という目標を達成するために具体的に何をするかということですが、人口減少の原因は一つではなく、様々な原因が複合的に絡んでいるため、特定の施策や事業を実施すればいいというものではなく、様々な施策や事業を複合的に実施していくことによって、人口減少を抑制することができると考えています。つまり、総合計画の基本構想案で6つの政策目標を示していますが、この政策目標に基づき展開していく38の施策それぞれが、人口減少を抑制するために具体的に推進する振興策ということになります。さらに、今後5年間、施策ごとにどのような取り組みを行なっていくのかを示した基本計画を現在策定しているところであります。
 「自立・共生・協働のまち」とは、基本構想案にも示してありますように、地域の多様な主体が、足りないところをお互いに補い、助け合いながら真に自立した地域経営を行なうこと、さらには、恵まれた自然と共生し、先人たちのように地域特性を生かしたまちづくりを推し進めることにより、新たな魅力やにぎわい、やさしさあふれるまちを創り出していき、四国西南地域の中核を担っていくことをうたっています。
 次に、この将来像を実現するために、市としてどのような取り組みを行なうのか、ということですが、それについてまとめたものが総合計画であります。今回策定しています総合計画は基本構想と基本計画から構成されており、基本構想案において、市の今後10年間の基本的な方針を示しています。その基本構想に基づき展開していく施策ごとに、計画前期の5年間、どのような取り組みを行なっていくかをまとめたものが基本計画であります。つまりは、基本計画に示してある施策すべてが、基本構想に掲げた将来像を実現するために行なう市の取り組みということになります。
 基本構想案、基本計画案の詳細につきましては、現在、市のホームページにて公表していますので、ご確認いただきますようお願いします。以上(企画調整課回答)

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No.8 支所機能の充実について

意見(要望)  市の機構改革が進む中、市民にとっては不便さを感じている方や市政における今後の津島町地域の方向性を心配している方も少なくない。
 市民と行政の「協働」を進めるにはより身近な市政を推進することが大切であり、市として支所機能をどのように考えているのか、説明を願いたい。
回答  合併前に想定した以上のスピードで急激に支所の職員数が減少するなどの変化に対して、旧3町の住民、経済界から、時期尚早ではないかというご指摘をいただいています。
 その原因としては、国による財政改革、地方分権推進といわれながら行なわれてきた三位一体の改革等、いわゆる「改革」の結果としての痛み、影が地方自治体を直撃し、財源確保が極めて厳しくなったことが挙げられます。平成20年度の総務省概算要求ベースで見ると、自治体に配分される地方交付税額はマイナス4.2%となっており、来年度も収入減が予想されます。
 今後、住民福祉の維持、向上に責任を有する地方自治体としては、職員削減などの行政改革のスピードをアップすることが財政破綻を避ける意味でも、避けて通ることができない選択肢であり、各支所においても、継続的に実施される行政改革の対象となり、引き続き効率化を推進する必要があると考えます。職員数に関しては、定員適正化計画に基づき今後3年間で100名以上の減となる予定であり、増加する事務量に対応するためにも本庁で集中管理できることはしていく必要があります。
 このような状況の中、本庁方式への移行に際しては、可能な限り住民生活に直結した事務事業における機能の低下を招かないよう配慮を行なってきたところでありますが、今後も各町の中心地として栄えてきた支所及びその周辺地域の将来像をどのように描いていくか、市民に対し、議会、地域審議会、タウンミーティング、広報等を通じて説明責任を果たしながら、組織機構の見直しを行っていきたいと考えます。以上(企画調整課回答)

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No.9 森林作業道の開設補助金の交付について

意見(要望)  合併前には、森林間伐事業に伴い補助金が交付されていたが、現在は同様の補助事業は無いと伺う。
 森林育成事業も極めて厳しい状況にあり、市の補助制度の創設を願いたい。
回答  林内作業道の開設補助金については、里山エリア再生交付金の事業があり、間伐作業と合わせて作業道を開設する場合に対象となるもので、標準事業費の4割が補助金となっています。南予森林組合津島支所で事業を実施しており、補助制度の啓発については、森林組合と共に林業関係の協議会、団体を通じて周知したいと思います。以上(農林課回答)

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No.10 地産地消の推進について

意見(要望)  市の学校給食等において、地産地消がどの位進められているか、数値を基に説明を願いたい。
 特に、地元産米を使用する施策があるか、併せて説明願いたい。
回答  生野菜は、県内産52.4%、米、卵、豆腐、牛乳、練り製品の魚関係は100%県内産を使用しています。鮮魚に関しては、現調理場では加工、調理ができないため冷凍食品を使用していますが、新給食センターの整備が終われば、ある程度の対応ができ、使用率を上げることができるものと考えます。また、米に関しては、県学校給食会を通して購入することになっており、地元産だけの指定はできませんが、南予地域産米にて対応しているところであります。以上(学校給食センター回答)

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No.11 学校給食センターの建設について

意見(要望)  学校給食センター建設事業の進みぐあいを説明願いたい。
回答  現段階では、来年20年度に補助申請等を行い、21年度着工、22年度中の供用開始予定となっています。4,800食程度の供給ができる施設を建設し、供用開始時には宇和島地区(城北中・住吉小・高光小除く)及び津島中に提供を予定しています。その他津島地区小学校及び下波調理場管轄については、平成25年度より新調理場に統合する予定となっています。城北中学校、住吉小学校については吉田調理場、高光小学校については三間調理場より、それぞれ、平成20年度2学期より配送予定となっています。以上(学校給食センター回答)

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No.12 学校にある固定遊具について

意見(要望)  学校に設置してある固定遊具の内、使用禁止になっているものが多くあるので、早急に対応を願いたい。
回答  宇和島市では、今年度、市内小中学校、幼稚園に設置の遊具等について、専門業者による点検を実施いたしました。点検により、遊具の状態を4段階に分類し、その中で、主要な部材、部品に異常、劣化が見られ、今後、大規模な修繕または廃棄更新を行わずに継続的に使用すると事故が発生する恐れが高いと分類されたものについて、現在使用禁止措置をとっております。
 現在の状況を早急に解消するため、全市的な遊具の改修を行う必要がありますが、遊具の改修には多大な費用が必要であり、また、設置遊具の形状も千差万別であるため、それぞれの遊具に対して個別に当たらざるを得ず、保護者の方々へも非常にご迷惑をおかけしております。
 使用禁止措置をとっている遊具につきましては、今年度中に修繕、もしくは撤去を行っていく予定です。また使用禁止となっていない遊具につきましても、鉄棒、登り棒、平行棒、肋木等、授業に使用するものや身体との接触度が高い遊具の修繕を優先しつつ、必要な修繕を行っていく予定です。
 撤去後の遊具の新設については、宇和島市の財政状況を鑑み、複数年にわたる計画的な遊具新設が必要であると考えられますが、鉄棒、すべり台、ブランコ、ジャングルジム等の主要遊具の新設を優先することとして、遊具の使用頻度、種類等を考慮に入れながら計画的に設置を進めていく予定です。
 曽根小学校の遊具につきましては、今年度中に使用禁止となっている遊具を撤去し、遊具の更新を行う予定です。以上(教育総務課回答)

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No.13 小学校陸上競技大会のあり方について

意見(要望)  小学校陸上大会については、宇和島市全体で年に一回開催されている。合併前は、町内の小学校が一同に会し協議を行なっていたが、現在は、記録の良い選手しか出場できない。
 保護者からは、水泳の記録会のように、町内で陸上競技の記録会を開催してほしいとの意見も寄せられている。合併後の事業等の集約も理解できなくもないが、選手の育成強化や学校・生徒間の交流を図るためにも、ぜひご検討を願いたい。
回答  陸上競技大会については、ご指摘のように平成18年度まではそれぞれ4地区で実施していましたが、児童数の減少により教職員数も減り、地域によっては競技大会の開催が困難になってきたところもあります。練習してきたすべての子どもたちが大会に参加し競技できることは大変いいことではありますが、児童数及び教職員数の減少や将来の学校統廃合を考えた中で、今年度初めて宇和島ガイヤスタジアムで実施したところであります。統一大会におけるデメリットも考えられますが、メリットを生かしつつ3年間はこの形で実施していくこととなっています。その結果、元の形に戻すのか、この形で進めていくのかを検討していくことになっていますので、いろいろとご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。以上(学校教育課回答)

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No.14 岩松公民館図書室について

意見(要望)  岩松公民館図書室の設備等の整備については、市当局のご理解により随分整備され、利用者にも喜ばれているとの声を聞く。
 今後は、施設の充実と併せて宇和島市、吉田町と同じようにぜひ「図書館」に移行していただけるよう、より一層のご配慮を願いたい。
回答  まず図書購入費ですが、平成18年度は180万円で、本年度は確かに60万円でありますが、100万円の図書の寄付がありましたので計上していません。平成20年度予算要求は160万円を計上しています。雑誌代につきましては、図書室の経費として兼ねた管理用消耗品費で、雑誌も計画的に購入できる予算であります。
 次に人員の配置ですが、確かに現在は司書及び公民館の方々には大変ご苦労を掛け、ボランティアの方々の協力で整理をしていただいているところであります。現在人員削減を進められている中で増員する事は難しい状況であります。しかしながら本年度から臨時職員が日曜日でも交代のできる職員の配置をしたところであります。
 次に図書購入の連携は現在も2図書館でも取っていないようですが、今年11月、3つの図書館・室にパソコンを設置しネットワーク化したので、貸し借りがどこかからでも出来るようになりました。これからも図書室の充実に努めながら、図書館に移行出来るよう準備をしていく考えであります。以上(生涯学習課回答)

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