宇和島市の今後の過疎対策に関する答申（津島地域審議会）

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（1）新たな過疎対策法の制定に向け、今後の宇和島市の過疎対策に望むこと

（1）産業の振興

1．農林水産業の振興

　過疎地域においては、農林水産業が地域経済を支えている基幹産業であり、これらの産業の衰退は集落機能そのものの維持をも困難にします。これまでも過疎対策を始めとして多くの基盤整備を行ってきたことにより、効率的な作業環境が整ってはきましたが、第一次産業従事者の高齢化が進み後継者不足が深刻になっています。また、真珠養殖業の低迷や魚類・柑橘類の価格低迷などにより、地域の産業基盤の根幹を大きく揺るがしているところです。これらに対処するためには、生産性の向上や流通体制の確立、ブランド化の推進等の支援を行い、生産基盤施設の維持管理に対する財政支援措置や制度資金の充実による経営基盤の一層の確立と、地域資源を活用した6次産業化が図られるよう望みます。

（具体案）

• 基幹産業を支えるための財政支援、制度資金の活用などとともに、アンテナショップ等による手法を始めとした地域特産品の販路の拡大を行う。
• 「きさいや広場」や「津島やすらぎの里」などの市の交流施設を、希望する生産者の誰でもが活用できるよう受入体制の整備を行い、それぞれが連携してネット配信によるピーアールも行う。また、市が締結している姉妹都市との交流を通じて、地域特産品のセールス、販路拡大を行う。
• 耕作放棄地の実態調査を進め、市が所有者から長期の管理委託を受け農地を一元的に保有・管理し、耕作希望者や企業の要望に応じて貸し付けできる制度の創設。
• 農畜産物を、加工、流通、販売に至るまで生産者が主体的かつ総合的に関わることができる6次産業化の促進、支援を行う。
• 農協などと連携した営農ヘルパー支援事業を創設し、農作業の補助的な作業を受託提供する。

2．有害鳥獣対策

　シカ、イノシシ、サル等による農林作物被害は深刻であり、有害鳥獣対策については引き続き効果的な対策と生息環境の保全や被害防止対策を望みます。

3．雇用創造と商工業の振興

　過疎地域の大きな課題である「若者の定住」のため、企業誘致、企業立地の促進を望みます。
また、商店街の活性化対策として、中心市街地の整備や地元産業の育成及び空き店舗の有効活用や協同店舗化等、魅力ある商店街づくりのための支援を望みます。

（具体案）

• 国・県とも連携して市の遊休地などを活用した企業誘致のための基盤整備を行い、「東予インダストリアルパーク」の南予版として全国にピーアールし、企業立地を促進する。

（2）交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進

1．道路の整備

　過疎地域における道路整備は、生活の基本となる社会基盤であり、医療や防災、通勤・通学など、安全・安心のまちづくりには重要な資本として産業振興などの観点からも大切です。市道、農道、林道の整備については、今後も引き続いて舗装や改良等を計画的に推進されるよう願います。また、これまで山間地域や半島部の一部では地域住民が道路沿いの除草作業を行ってきたこともありますが、高齢化により放置されているところが増えてきており、雑草や木の枝が覆い茂っている箇所が多くなってきていることから、道路交通の安全確保のためにも道路沿いの除草作業などを定期的に行っていただきますよう望みます。

（具体案）

• 山間地域、及び半島部の市道・県道の改良
• 市民との協働による適正な道路維持・管理
• 市民総参加による道路沿いの「花いっぱい運動」の推進

2．情報通信施設等の整備

　津島地域にあっては、高速情報通信網が未整備の地域や携帯電話が通じない地域など、地域による情報通信格差が存在しています。現在、宇和島市が取り組んでいる情報通信基盤整備事業の拡充と、テレビ放送の地上デジタル化対応、及び携帯電話通信不能地域の解消を望みます。

（具体案）

• 民間事業者が整備していない携帯電話通信不能地域において、民間事業者とタイアップして移動通信用施設を整備する。
• CATVやインターネットにより、市民情報、防犯・不審者情報、防災等、市民に直結した情報提供を行う。
• テレビ中継局のデジタル化対応が具体的に進んでいない施設については、その対応について放送事業者に積極的に働きかける。

3．地域交通の確保

　高齢化が著しい過疎地域では、地域住民の足として公共交通の確保は必要不可欠であります。交通弱者に対する足の確保のため、公共交通を始めとする交通ネットワークの構築と、離島や半島住民にも配慮した生活交通手段の確保を望みます。

（具体案）

• 路線バスやコミュニティバスなどの生活交通路線維持確保対策の充実
• 交通空白地帯の解消
• 離島地域への定期船の運行
• 地域の実状に見合った公共交通システムの確立

4．地域間交流

　合併後4年が経過した今日において、市内の四地域住民の地域間交流を促進し、宇和島市民としての一体感の醸成を望みます。

（具体案）

• 各公民館単位で旧市町間の交流事業を創設する。最初は行政主導から順次市民レベルの活動にシフトする。
• 市内の離島地域住民の交流促進のため、離島地域独自のネットワークを構築する。

（3）生活環境の整備

1．上下水道の整備

　津島地域における上下水道施設の整備水準には差があり、特に下水道の整備は情報基盤の整備と同様に都市から地方への移住・交流を促進するためにも必要です。上水道施設は老朽化が進んでいるため計画的な改修と整備を、また下水道については町内には未整備地域が多く、生活環境の保全と豊かな自然環境を守るために早急に全市的な整備を望みます。

（具体案）

• 合併処理浄化槽整備事業の充実
  補助金の増加や維持管理経費の低減、または支援制度の創設

2．防災施設等の整備

　広大な面積を有する津島地域においては、少人数で消防・防災対策をカバーしなければならず、特に地域の消防団には大変な苦労が伴っています。また、合併後の四地域における防災基盤の整備には違いがあり、市全域が一体的に機能する消防・防災体制の早急な整備を望みます。

（具体案）

• 老朽化した防災行政無線施設のデジタル化整備
• 消防施設、消火栓施設・器具の整備と維持管理
• 災害発生時における、高齢者や要援護者への支援や情報伝達手段の確保
• 消防団員の確保対策
• 自主防災組織の設立推進と、活動支援
• 各自治会などとの協働による地域防災マップの整備

（4）高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

1．高齢者等福祉の増進

　全国の過疎地域に見られるように当地域においても高齢化の進行が顕著であることから、高齢者向けの福祉・介護サービス・在宅福祉サービスの提供や、地域における相互扶助の支援体制の整備等、高齢者を地域で支えるための仕組みづくりが必要です。

（具体案）

• 地域を巡回する移動販売車の導入支援を行い、同時に、独居老人や障害者等の安否確認も行う。
• 高齢者等に対する緊急通報システムの整備
• 高齢者の生きがい対策の充実
  例：グループで趣味を楽しむためのサポート体制の充実
• 公共の老人ホームや保健施設の整備

2．地域福祉の充実

　少子高齢化が進行していることにより、市民が求める福祉サービスは増大し多様化しています。すべての市民が住み慣れた地域で支え合いながら健康で活き活きと暮らせるよう、障害者支援や子育て支援なども含めた地域福祉の構築を求めます。

（具体案）

• 在宅介護サービスの充実
• 総合相談支援体制の整備
• 公共施設や地域の集会所などのバリアフリー化
• 地区社会福祉協議会への活動支援
• 地区社会福祉協議会や福祉関係団体などが中心となって人材バンクを整備し、支え合いの精神で福祉サービスを気軽に低料金で利用できるような体制整備

3．保健予防等の推進

　生活習慣病等の疾病予防や要介護状態の防止などの介護予防の推進と、高齢者の社会参加・社会貢献活動の促進が図られるよう、支援・推進体制の充実を望みます。

（5）医療の確保

　過疎地域においては、住民の高齢化等による救急医療体制の充実は重要な課題であります。医師確保対策と共に、遠隔医療をはじめ新しい技術の導入や急患輸送体制の強化など、より一層の地域医療体制の確保を望みます。

（具体案）

• 地域救急医療体制や救急車の正しい利用方法の住民周知
• 津島病院における小児科医療体制の充実
• 医師・看護師等医療スタッフの確保
• 市内外の医療機関の連携

（6）教育の振興

　当地域においても、少子化の進行に伴う学校の統廃合と通学手段の確保等、教育環境の維持が課題となっています。また、小中学校の校舎等の施設・設備には老朽化したものも多く、地域住民にとっては学習・スポーツなどに利用される公共施設として、さらには災害発生時の避難場所として重要な役割を担っていることから、その耐震化が急務となっています。今後は施設の改修や耐震化の対応と、住民との十分なコンセンサスを確保した上での通学区域の見直しや通学手段の確保を図るなど、良好な教育環境の充実を望みます。

（具体案）

• 学校施設、及び公民館等の耐震化対策
• 学校統廃合に伴うスクールバス等、通学手段の確保
• 空き教室の有効活用と市民への開放

（7）地域文化の振興等

　市内の各所に見られるように、当地域においても市民による伝統芸能の保存活動や文化活動が行われていますが、高齢化や少子化が進むことにより特に伝統芸能の保存については、活動の衰退や存続すら危ぶまれている状況も見受けられます。今後においては、各種文化活動に対する支援や施設の拡充を図り、多様化・高度化する市民ニーズに応えることが必要です。

（具体案）

• 地域のお祭り行事や伝統芸能、文化活動、地域風景などをデジタルデータ化（アーカイブ）し、市内をはじめ全国に発信する。
• 伝統芸能保存活動に対する財政支援の創設。

（8）集落の整備

　過疎地域は、集落人口の減少や高齢化などにより、いわゆる限界集落が増加するとともに地域のコミュニティや地域活力が失われていくことが危惧されています。集落を自らの課題として考えるため集落支援員などの体制づくりや、地域が自立し活性化していくための仕組みづくり、さらには地域内基幹集落の整備や適正規模集落の構築を促進し、住民と行政の対等な協働関係を維持した集落機能の活性化を望みます。

（具体案）

• 一定の基準を定め地域内の集落点検を行い、限界集落と考えられる地域については、住民の理解と意向を踏まえた上で「残す集落」と「納める集落」に分けるなど、適正規模集落の構築を目指す。なお、残す集落については地域住民が主体となった保存計画の対策を、納める集落についてはその地域の文化や歴史を記録し、資料として残すことが必要。
• 行政からの発想や行政主導ではなく、住民や各種団体自らおきる「やる気」の醸成と、実行性が伴う基盤づくりやその支援が必要。
• 地域コミュニティの拠点となる集会所整備事業の充実。
  津島町内の集会所は老朽化が進んでいる施設が多く、中には建て替えが必要なものもありますので、今後は各自治会とも協議し計画的に整備が進められるよう願います。

（9）その他地域の自立促進に関し必要な事項

1．自然保護・水源涵養

　過疎地域は、水資源の供給や森林による温暖化防止等、多面的な役割を担っており、当地域にあっても耕作放棄地や集落の消滅が増加することによる森林の荒廃や自然災害の発生などを危惧しています。これらに対応するため、地域資源である森林や自然環境、景観の保全事業等や、住民が主体的に行う活動支援体制の取り組みを望みます。

2．その他の提案・意見

• 支所、公民館機能の充実
• 構造改革特区に関する市民アイディアの公募
• 学校や公共施設で不要となった備品類の貸与・譲渡
• ハード、ソフトを含めた少子化対策の推進
• 都市部にはない田舎の良さを子供達に実体験教育できる施策の創設
• 森を歩くトレッキングルートの整備と利用促進
  （三本杭から音無山まで）・・・健康増進・森林保護

（2）今後の過疎対策においては、住民や各種団体等（住民団体、自治会、ＮＰＯ、企業等）との連携による取り組みが重要になりますが、地域からの提案及び意見

　過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有しており、当津島地域においても先人が培ってきた礎の基に知恵と工夫を絞りながらその豊かさを維持していかなければなりません。

　諮問をいただいた地域の連携については、それぞれの委員から自由に意見を提示していただきました。その主なものは、次のとおりです。

委員意見列記

• 前述した集落整備の調査を基に、地域の良さを自立経済に繋げるためのサロンを立ち上げ、必要に応じ「集落支援員など」を配置する。
• 集落点検（現状把握）→協働（サロン）→実状に応じた維持・活性化対策。
• 質の高いグリーンツーリズムとの連携。（現在も今後においても日本中で展開されることを考慮して、質的な差別化が必要）
• 付加価値のある農産物・海産物の生産と販路の確保、並びに販売先との連携。
• アンテナショップの設置と経営。（例えば、「岩松食堂　大街道店」など。）
• 宇和海の良さを再発見するためのルートとサービスの確立。
• バス路線の保存、拡大、利用促進。（ドイツやスイスでは公共交通機関がほとんどの地域をカバーしている。）
• 自然とのふれあいをテーマにした地域間交流のための拠点整備を行う。例えば、御槙地区源池公園を改修整備し、地元住民と都市部地域の人々との交流事業を実践する。
• 他の過疎地域における中山間地域では、地域住民がＮＰＯ法人を立ち上げ過疎対策事業を実施するなど、自分達の地域は自分達で支えていくという気運の盛り上がりが見られると聞き及んでいます。市内における前向きな地域を発掘し、これらに対する行政支援、ＮＰＯ法人等の設立推進など、地域が自立できるよう市からの情報提供と具体的な推進施策の対応を求めます。
• 地域において特色のある産業や特に高齢者にも取り組みができるような産業を興すことをその地域や関係団体で検討し事業化できるよう、まずは行政主導で企画していただければその足がかりが築けるのではと思います。たとえば、徳島県上勝町で事業が展開されている野山の花や枝葉を料理の「つまもの」として商品化されているのは有名ですが、このような事業は津島町内でも農協などが中心となればアイディアひとつで取り組めるのではと思います。
• 現在、津島病院が自主事業として各自治会を巡回して行われている健康講座は、市民の健康や病気予防啓発などに役立っていると大変好評です。このような事がきっかけとなり、ご近所の「声かけ運動」や健康づくりをテーマにした地域づくりなどにもつながるのではと思います。引き続いて行っていただきますとともに、今後は市の福祉分野や社会福祉協議会などとも連携して事業を推進していただきますようお願いします。
• 地域における相互扶助の支援体制として、自治会、民生委員、老人クラブ、ＰＴＡ等が個々に活動している事業等を有機的に結びつけ、地域住民一人ひとりが相互扶助の精神に基づいた活動ができるような支援体制が必要です。
• 老人クラブの運営や活動に対する人的支援を願います。
• 最近、「福祉マンション」によるコミュニティづくりが話題となっています。少子高齢化社会において、老後の介護や共働き世代の子育て支援、障害者の自立支援などを考えたマンション入居型施設を整備して、地域の住民やボランティア、専門家の方たちが入居者の生活をサポートする住民参加型の介護や生活支援サービスの提供を行ってはいかがでしょうか。
• 第一次産業を守るには、後継者が安心して生活できるという環境と産業に対する魅力が必要です。例えば、自分の作った真珠を加工してそれを市の施設で販売するには場所がありません。
• それを地方都市や東京、関西方面にアンテナショップのようなものを作り、宇和島市の特産物を販売し生産者に返していく。宇和島市には全国でも屈指の特産物の数があるのではないでしょうか。
• 集落の住民、その回りの各種団体が協力し合い、街の景観を損なわない活動をしていくべきです。行政にしかできないことがたくさんある中で、私達住民がボランティア精神で街を守り、過疎というマイナスイメージを逆にプラスイメージにできることはたくさんあると思います。自然に囲まれた過疎地域であるが故に、その風景を次の世代へと受け継ぐべきではないでしょうか。花いっぱい運動、清掃活動、リサイクルを活かしたエコ活動などがあると思いますが、身近な事が回りの環境を変えて行き、人の心も変えて行くものです。本来の自然を活かし、これからの街づくりにつなげていければと考えます。
• 地域の運営のためには地域住民等の連携が大切であり、そのためには地域リーダーの存在が重要です。このようなリーダーの育成のため、先進事例などを紹介したりその方法論を展開するなどの市民セミナーを、各地域毎に継続的に開いてはどうでしょうか。また、市が主催する各種講演会などのほとんどは旧宇和島市内で開催されており、同じ市民でありながら交通事情などにより行きたくても行けない方も多くいます。可能な限り、旧宇和島市内以外の三地域でも開催していただくよう望みます。
• 合併時においては、三支所は総合支所方式ということで合併が生み出すメリットを市民が享受できるということであったと思いますが、年の経過とともに行われた行政改革により支所機能は低下しているように見受けられます。厳しい時代背景の中で市政を運営するためには効率化が求められているということは理解しますが、はたして三支所管内の市民がその急激な変化に対応できるのか、また耐えられるものかと大変心配しています。広い津島地域では、特に高齢者や障害者の方は支所に出てくるだけでも大変です。支所の職員が減ったことが直接的な原因ではないにしても、地域の商店経営もますます厳しくなっていると聞きます。行政サービスということだけで見れば、旧宇和島市内は何も変わっていないし、むしろ充実してきた面もあろうかと思いますが、一方で支所管内の市民にしてみれば、それは心理的なものであるかもしれませんが同じ市民でありながら市政の状況が分からない、役所が遠い、地域が寂れて行くという思いが募るばかりです。さらに、過疎対策を推進するというテーマがある一方で、相対的に見ればますます過疎化が進んでいるという現実があります。今一度、合併時に描かれていた宇和島構想を検証していただき、過疎対策をはじめとする各種施策を効果的に進めていただきたいものです。

　以上、当審議会各委員の自由な発想の中で出された意見を列記しましたが、これらに加えこれからの過疎対策は格差是正だけを強調するのではなく、都市の住民と過疎地域がお互いに支え合えていけるような共生社会を形成することが必要であると考えます。また、格差という言葉は、ややもすると宇和島市内でも存在しているかもしれません。これらを解消するためには、市長からの諮問にもありますように、「住民や各種団体との連携」ということがキーワードになってくると思いますが、今後においては過疎地域である宇和島市が持つ多面的な特性や機能を分析し、市民と行政の協働による有機的な施策の推進を望みます。