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総合計画基本計画への意見募集結果（回答）
| 1 | 第4章 人々が集う魅力ある便利で安全なうわじま 5 道路・交通網、港湾の整備 |
公共交通機関について |
|---|---|---|
| 2 | 第2章 だれもが健康で安心して暮らせるうわじま 3 子育て支援の充実 (2) 地域における子育て支援の充実 |
延長保育について |
| 3 | 第2章 だれもが健康で安心して暮らせるうわじま 3 子育て支援の充実 (2) 地域における子育て支援の充実 |
児童手当の受給について |
| 4 | 第3章 自然と共生する快適・安全なうわじま 5 墓地・斎場の整備 |
津島町火葬場の改修について |
| 5 | 第6章 市民と共に歩むうわじま 5 自立した公共経営の推進 （1） 財政運営の健全化 |
職員給与について |
| 内容 | 第4章 人々が集う魅力ある便利で安全なうわじま 5 道路・交通網、港湾の整備 |
|---|---|
| 意見・修正案 | 市民及び来訪者の交通手段として、公共交通機関は補助的な扱いでしかなく、第4章5「道路・交通網、港湾の整備」においてしか触れられておりません。結果として、宇和島市の都市構造は自家用車での移動が前提のものとなっており、車を使えない市民にとって生活しづらいまちを容認しているように感じられます。 公共交通機関のあり方については、第4章5だけではなく、第1章5「観光の振興」、第2章4「高齢者支援の充実」、第3章1「環境自治体の形成」、第3章8「交通安全・防犯体制の充実」等においても積極的に言及されるべきであると思います。 「観光の振興」では、JRや地元バス会社等とのタイアップを積極的に謳うべきであると思います。 「高齢者支援の充実」では、公共交通の路線網および運転頻度を充実させ、自家用車に依存しなくても、日常の生活サービスを利用できる生活環境を形成していくことをめざす旨を謳うべきであると思います。 「環境自治体の形成」では、公共交通の充実等の施策により、自家用車の排ガス量を低減する旨を謳うべきであると思います。 「交通安全・防犯体制の充実」では、高齢者運転免許自主返納支援事業等の施策により、高齢者ドライバーが係わる交通事故を低減させる旨を謳うべきであると思います。富山市では、JR富山港線がLRT化されて利便性が向上されたことを機に、65才以上のドライバーが自主的に運転免許を返納すれば、富山地鉄・JR・富山LRTのいずれかの2万円分の乗車券を支給するとしたところ、500人以上の返納者があったそうです。現状で自家用車を運転している高齢者の多くは、代替の交通手段があれば運転をやめたいと思っていることがよくわかる事例であると思います。 「U・J・Iターンを促進する」としているターゲットうちの多数は高齢者であり、そういった人たちが住みよいまちにするためには、公共交通機関の充実が不可欠であると思います。 フェリー乗り場・映画館等、もともとあった都市としての設備が次々と無くなっています。市として公共交通機関のあり方について積極的施策をとらなければ、いずれは駅もバス路線の大部分もフェリーの二の舞になるのでは？と危惧しております。市の財政が厳しいことは承知しておりますが、基本計画に記載がないと、補助以外の別の施策を検討することすらも行われないのでは？と、本意見書を作成致しました。総合計画基本構想（案）に対しては意見書を提出することができませんでしたので、そちらの内容と整合性がとれない部分もあると存じますが、ご容赦願います。 |
| 回答 | 公共交通機関に関しては、ご意見のとおり複数の分野、施策にまたがる大変重要な課題であると認識していますが、ご指摘のとおり公共交通と他分野との連携に関しての記述に不足する部分がございましたので、基本計画の記載を別紙のとおり修正いたします。 【宇和島市総合計画基本計画（案）【変更箇所抜粋】（PDFファイル：43KB）】 なお、本計画においては、各分野において市の公共交通施策との連携を記述するのではなく、「道路・交通網、港湾の整備」という施策において、公共交通に対する市の基本姿勢を示し、それを基にご意見にもありましたような各施策、事業を展開していきたいと考えていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 |
| 内容 | 第2章 だれもが健康で安心して暮らせるうわじま 3 子育て支援の充実 (2) 地域における子育て支援の充実 1. 延長保育や一時保育の充実をはじめ、多様化する保育ニーズに対応した保育内容の充実を図るとともに、今後の保育所のあり方について検討しながら、保育所の統廃合や施設整備を行い、保育サービスの充実を図ります。 |
|---|---|
| 意見・修正案 | 宇和島市でも核家族化が進む中、夫婦共働きが多く子供を看てくれるものがなく幼稚園でも時間を延長してみてもらえるように要望します。保育園では人数制限がありしかたなく幼稚園に入れる家庭もあるようです。幼稚園と保育園では管轄が違うみたいですが、子供を持つ親にしてみれば関係ありません。その際には、しかたなく仕事をやめるかパートになってしまい、仕事を続けながらも安心して子供を預けられる環境をととのえてもらいたい。最終的には少子化の一因になっているのではないかと思われます。 |
| 回答 | 「幼稚園でも時間を延長してもらえるよう」とのご要望については、“通常の保育時間の延長”と“預かり保育実施”による対応が考えられます。 まず、通常の保育時間ですが、幼稚園の保育時間は、幼稚園教育要領で「幼稚園の1日の教育時間は4時間を標準とすること。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること。」とされております。このことは、幼い子どもたちの精神的肉体的負担を考慮するに、集団生活を円滑に営み心身ともに健全な発達を遂げるのに、無理のない時間と考えます。現在、公立幼稚園は週23時間30分以上の保育時間で運営しておりますので、これ以上の通常保育時間延長は予定しておりません。 次に、預かり保育実施につきましては、保護者の要請を考慮した上で、特に近隣に保育施設がない地域においては導入すべきであると考えますが、現在導入を検討している園はありません。 また、「少子化」の件につきましても、就学前における保育・教育の現状を見るに、園児数の減少に伴い子どもの集団が形成しにくくなっている地域が出てくることを心配しているところであり、宇和島市教育委員会でも園児数や施設の状況等をみながら幼稚園のあり方について協議しています。 今後ですが、幼稚園のあり方を検討すると同時に、新しい宇和島市の就学前保育・教育のあり方について、既存の保育園と幼稚園という枠組みを越え、子どもたちの成長にとって最善と思われる保育・教育体制はどのようであるべきか、国の動向を視野にいれながら協議をしているところでもありますので、ご要望の件に関しましても、新しい宇和島市の就学前保育・教育のあり方を検討していくなかで総合的に判断させていただき、ニーズを捉え検討したいと考えます。 |
| 内容 | 第2章 だれもが健康で安心して暮らせるうわじま 3 子育て支援の充実 (2) 地域における子育て支援の充実 2. 各種手当の支給や医療費の助成等を通じ、子育てに伴う負担の軽減に努めます。 |
|---|---|
| 意見・修正案 | 今はどうか分かりませんが、児童手当の申請をしないと手当てを受け取れない制度がおかしい。出生届を出した時点で子供がいることは分かって住民税はしっかりと取りますが、手当てが出ますので申請してくださいとか、住民にサービスの方法はあるかと思いますが。 |
| 回答 | 児童手当の受給等につきましては、児童手当法により、出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合に「認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しないこととなっております（申請主義）。従いまして、出生届、転入届等を出されたことをもって児童手当を受けることはできませんので、「認定請求書」を提出いただかなければなりません。また、所得制限が設けられており、所得が所得制限限度額以上の場合には、児童手当が支給されないことや、公務員の場合には勤務先から児童手当等が支給されるため申請先が異なることなどもありますので、あわせてお伝えいたします。 周知の方法等につきましては、市広報で児童手当制度のご案内をしたり、市民課窓口に手続きの案内を掲示しております。また、届けに見えられた方に児童手当等の手続きについての案内チラシをお渡ししております。 今後とも、児童手当等の支給や医療費の助成等がスムーズにいくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 |
| 内容 | 第3章 自然と共生する快適・安全なうわじま 5 墓地・斎場の整備 |
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| 意見・修正案 | 津島町の火葬場の改修については、地区住民の願望でもあり、合併前には地元関係自治会の同意を得たと聞いております。また今年の10月には近くにセレモニーホール津島もオープンし、地域住民の利便性も向上しております。ついては、広大な面積を有する津島地域の住民サービス向上のため、早急な施設改修を要望します。 |
| 回答 | 火葬場の建設については、旧津島町の永年の懸案事項として取り組んでまいりました。合併前に現施設を改築する方向で関係自治会の賛同も得ました。 合併後、その必要性や他の施設との連携も模索しながら、今後の対応を検討しているところであります。 宇和島市としての方向性が決定しだい、地元説明会などを進めていく予定です。 |
| 内容 | 第6章 市民と共に歩むうわじま 5 自立した公共経営の推進 （1） 財政運営の健全化 4. 従来の年功序列型の給与体系から脱却し、個々の能力や実績に応じた給与の適正化を図るため、勤務実績評定制度を確立します。 |
|---|---|
| 意見・修正案 | 新宇和島市が合併した時点で、旧宇和島市職員の給与を周辺の3町に合わすのが財政を少しでも減らすことが出来たのではないでしょうか。未だに変わらないと聞いていますが。 また机上だけで、偉そうな常識外れの職員もいます。 合併して今後の宇和島市をよりよくして行こうと少しでも思うのであれば住民はもちろん、職員間で意見を交換し、がんばってもらうことを期待します。 |
| 回答 | 地方公務員の給与のあり方として、地方公務員法第24条第3項において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされており、当市においても国、県、及び県下各市の状況や財政状況等を勘案しながら、職員給与について定めているものです。 新宇和島市発足の際、4市町職員の給与の取扱については、合併後3～5年以内に調整を行うよう合併時に協定が締結されておりますが、ご指摘のとおり現在のところ調整は行っておりません。 4市町職員の給与については現在精査中ですが、合併前のそれぞれの自治体における採用試験の実施方法や採用時の条件、また職制の相違等もあり、一概に旧宇和島市の職員の給与水準が高いとは言い切れないのが現状です。 職員給与のあり方については、他の自治体の取扱状況や当市の財政状況、また職員の職責や能力に応じた適正なものである必要があると思われますので、今後は十分に検討を重ねて行きます。 なお、職員に対しては日頃から職務に専念するとともに、来庁者に対して十分な気配りを行うよう指導しておりますが、不愉快な思いをさせました事につきましては、ここに深くお詫び申し上げます。今後はさらに指導を徹底してまいりたいと思いますので、ご理解を頂きたく存じます。 今後も市政運営、人事行政に対するご意見・ご助言を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 |
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