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宇和島市住宅リフォーム補助事業(平成30年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月3日更新

宇和島市住宅リフォーム補助事業(平成30年度分)

    ※ 現在受付中です。

目的

 この補助金は、住宅の増改築やリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助することにより、居住環境の向上と、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とします。

補助対象者

以下のいずれにも該当する人

  1. 市内に住み、持ち家住宅(市内にある親または子の住宅を含む)かつ自ら居住する住宅(以下、「住宅」とする。)のリフォーム工事などをする人。
    ※持ち家住宅…自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの
     
  2. 住宅に居住する人全員の平成29年中の所得総額が400万円以下であること。ただし平成31年3月31日において18歳以下の子どもとその親が属する子育て世帯については、400万円に子ども1人につき50万円を加算した金額以下であること。
    ※所得とは、年収(売上・年商)から所得控除額(必要経費)を差し引いた額となります。
     
  3. 住宅に居住する人全員が、納期の到来した市税等を完納していること。
    平成29年度までに、同補助金を支給された人や、宇和島市の住民票が取得できない人は補助対象外となります。

補助対象住宅

  1. 市内に存在する住宅。
  2. 所有者がリフォームを承諾している住宅。
  3. 建築後10年以上経過した住宅。
  4. 集合住宅においては、申請者の居住の用に供する専有部分。
  5. 併用住宅においては、居住の用に供する部分。

補助対象工事

  1. 市内に本店、支店等を有する建築業者等が補助対象工事の主たる施工業者であること。
  2. 補助対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税を含む)が50万円以上であること。

補助率

工事にかかった費用の10限度額20万円

※ただし上述の子育て世帯については、工事にかかった費用の15%限度額30万円

添付書類

≪申請のとき≫

  1. 工事請負契約書または請書の写し
  2. 工事内訳見積書の写し
  3. 住宅の全景写真及び補助対象工事を施工する箇所の写真
  4. 住宅に居住するすべての納税義務者の納税証明書
  5. 住宅に居住するすべての者(同一世帯の者)が記載された住民票の写し
  6. 住宅に居住するすべての者(18歳以下の世帯員を除く。)の平成30年度の所得課税証明書(平成29年中の所得を証明するもの)                                                                    
  7.  住宅の所有者及び住宅が建築後10年以上を経過していることを特定できる書類(登記簿謄本、固定資産評価証明書)
  8.  住宅の所在地が特定できる地図の写し
  9.  住宅の所有者が申請者と別世帯の親(申請者の配偶者の親を含む。)または子に該当する場合は、その関係を示す書類

≪完了のとき≫

  1. 補助対象工事を施工する箇所の工程写真及び完成写真
  2. 領収書等(写し)
  3. 増改築工事で確認済証を受けたときは、検査済証(写し)
  4. 工事内容の変更により、補助金に変更が生じた場合、工事請負変更契約書または変更清書(写し)及び変更後の工事内訳見積書(写し)。ただし、補助金の増額は認めない
  5. 補助金請求書(様式第4号)

その他

  • 補助金の交付申請は、補助対象工事着工前に手続きをして下さい。
  • 補助金交付申請後の増額変更は対応できませんので、申請前に十分検討して下さい。
  • 補助金の交付申請は、各住宅につき1回限りです。

手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書を市役所に提出
    先着順に受付(添付書類を確認した時点)し、予算が無くなり次第終了します。
    ※原則、平成31年3月29日(金曜日)までに工事完了実績報告書が提出できる方が対象です。
  2. 市役所で事業計画内容が補助対象になるか確認し、補助金決定通知をします。
  3. リフォーム等工事
    ※補助対象工事を施工する箇所の工程写真、及び完成写真が必要になります。
  4. 施工業者へ工事代金支払い。
  5. 完了実績報告書を市役所に提出。
  6. 市役所で審査して、補助金交付額の確定通知をします。
  7. 確定した日付にて補助金請求。(完了報告時には日付を抜いて提出して下さい。)
  8. 補助金支払い請求書に基づき、市役所から指定の口座に補助金を振り込みます。

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