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木造住宅の耐震化緊急支援(30年度分)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月26日更新

木造住宅の耐震化緊急支援(30年度分)

昨年に引き続き、住宅の耐震診断や耐震化の補助を行います。ぜひご活用ください。

制度概要のチラシを掲載します。詳しくはこちらをご覧ください。

【受付期間】 

 平成30年4月2日~平成31年1月29日

  • 受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります。

【対象者】

  1. 市内の住宅の所有者(親または子の住宅を含む)
  2. 納期の到来した市税を完納している方

【対象住宅】

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 住宅以外の用途を兼ねる住宅については、その床面積が過半でないものに限ります。
  • 枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣認定を受けた工法は対象外
  1. 地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの
【耐震診断を受ける方】

「派遣方式」か「補助方式」のどちらかを選択できます。

対象となる事業

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

  1. 「派遣方式」(耐震診断を希望する住宅に、耐震診断技術者を派遣するものです。)
     
  2. 「補助方式」(耐震診断を希望する住宅の所有者に、補助するものです。)

     (補助金の額) 補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円

【耐震改修工事を行う方】
対象となる事業

耐震診断の結果、上部構造評点が基準以下となっている木造住宅について行う「耐震改修設計」、「耐震改修工事監理」及び「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた建築業者が行う「耐震改修工事」

補助金の額

  • 耐震改修設計:補助対象経費(評価費用含む)の3分の2以内の額とし、限度額20万円
  • 耐震改修工事監理:補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円
  • 耐震改修工事:補助対象経費以内の額とし、限度額90万円

【代理受領制度】

  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事監理
  • 耐震改修工事

上記を行う場合は、補助金代理受領制度の選択が可能です。

制度の説明

申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際に、かかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、補助金は、宇和島市から直接業者に支払う制度です。

申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期負担費用を軽くすることができます。

制度の一例としてこちらをご覧ください。

税の軽減制度

耐震改修を行った場合、申請すれば固定資産税と所得税が減額されます。

申請方法

担当者に事前相談をしたあと、申請書類等を市役所建築住宅課へ提出してください。

  • 補助金の申請をしていただき、交付決定の通知が届いたあと、着手していただくことになります。

ダウンロード

宇和島市木造住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱 [PDFファイル/101KB]

診断【派遣】様式1(申請者) [Excelファイル/29KB]

診断【派遣】様式6(申請者) [Wordファイル/28KB]

宇和島市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱 [PDFファイル/81KB]

診断【補助】様式(申請者) [Wordファイル/60KB]

伝統構法住宅チェックリスト [Wordファイル/35KB]

宇和島市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱 [PDFファイル/119KB]

改修【補助】様式(申請者) [Wordファイル/93KB]

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