ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宇和島市立地適正化計画の策定について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月31日更新

宇和島市立地適正化計画を策定しました。

 宇和島市では、急速な人口減少、少子・超高齢社会に対応し、全世代の市民が、安全で安心でき、健康で快適に暮らせる持続可能な都市づくりを進めるために、都市再生特別措置法の規定に基づいた「宇和島市立地適正化計画」を策定しました。 

 

【 計 画 書 】

〔一括ダウンロード〕 宇和島市立地適正化計画書 [PDFファイル/31MB]

 ※目次の項目をクリックすると、各ページへジャンプします。

 

都市機能誘導区域外における建築等の届出について

  この計画の対象となる都市計画区域のうち、都市機能誘導区域外において次の誘導施設を設けようとする場合には、市への事前届出が必要になります。

【誘導施設】

機能

誘導施設

利便性の高い拠点に配置することが望ましい理由

行政

市役所・支所

公的サービスを受けるための総合窓口機能を持つ施設であるため。

医療

病院

総合的な医療サービスが受けられる20床以上の入院施設を有する医療施設であるため。

福祉

地域包括支援センター

介護福祉を様々な面からサポートするための拠点施設であるため。

子育て支援

子育て支援センター

子育て支援・多世代交流に関する支援・サービス施設であるため。

教育文化

ホール・図書館

市民の生涯学習やまちのにぎわいを創出する大規模な文化施設及び基本的かつ総合的な文化・教養活動を支える施設であるため。

商業

大規模小売店舗(店舗面積1,000平方メートル以上)

買物等の身近な日常生活を支えるとともに、広域的な集客により都市の魅力と活力の向上にも役立てる施設であるため。

金融

郵便局・銀行・信用金庫

総合的な金融サービスを受けられる機能を有する施設であるため。

 

【届出対象行為】

 都市機能誘導区域外において、

  • 誘導施設を有する建築物を建築する目的で行う開発行為
  • 誘導施設を有する建築物を新築または改築、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為

 

【届出期限】

 行為に着手する日の30日前まで

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)