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新型コロナウイルス感染症対策 【家賃支援】中小企業者等家賃支援給付金について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月25日更新

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等家賃支援給付金について

 宇和島市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者等(農林漁業者を含む)のうち、事業に関係する建物・土地の賃料等の負担を軽減するため、家賃支援給付金を支給いたします。

 給付金の対象となる経費は、事業に関係する宇和島市内の建物・土地の賃料等に限ります。

対象者

 1から4までのすべてを満たした中小企業者等※1、※2で、

 ア.市内に住所及び事業所を有する個人または

 イ.市内に登記事項証明書における本店を有する法人

  1. 2020年3月以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思がある。
  2. 2020年3月から2021年2月までの間で、前年比3割以上事業収入(売上)が減少した月(以下「対象月」という。)がある。
  3. 2019年または2019年度の事業収入(売上)が120万円以上。※3
  4. 申請時に市税等を滞納していない。

※1・・・第一次産業従事者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む

※2・・・以下の者は含まない。(国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業務受託営業)、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業等、公務員一般職等)

※3・・・2019年1月から2020年3月までの間に創業した者については、月平均の売上10万円以上。

支給額

 最大10万円

 (賃料等※4(月額)の3分の1×3か月分=給付金額)

※4・・・賃料等は、申請日の1か月内に支払った額を基準とする。また、建物・土地の賃料等には、共益費および管理費を含む。(一部条件あり)

 なお、住居兼事業所(店舗)の賃料等については、税務申告している地代・家賃の金額などを参考に事業所(店舗)部分の賃料等のみを対象として給付金額を算定します。

申請手続き

 以下の必要書類を用意し、市役所商工観光課に郵送または持ち込みにより提出してください。

 なお、市の「中小企業者等応援給付金」(事業者向け一律10万円支給)既に申請している事業者は、(2)~(5)の書類が重複しているため、提出不要です。

(申請にあたり、詳細については中小企業者等家賃支援給付金申請の手引きをご参照ください)

 必要な書類
(1)

申請書[Wordファイル/13KB]

申請書[PDFファイル/76KB]

記載例[PDFファイル/138KB]

(2)-1

個人事業主

【青色申告の場合】2019年確定申告書の控えの写し※5および所得税青色申告決算書の控えの写し

【白色申告の場合】2019年確定申告書の控えの写し※5

(2)-2

法人

2019年度の確定申告書の控えの写し※6および法人事業概況説明書の控えの写し

(3)対象月の月間事業収入がわかるもの(月別試算表、売上台帳、帳面等)
(4)通帳の写し※7
(5)(個人事業主)本人確認書類※8
(6)賃貸契約書等の写し(全ページ)※9
(7)賃料等支払を証するもの(申請日から1か月以内の支払いを含む直近3か月分)※10
(8)賃料等支払対象物件(建物・土地)の写真(外観・内観など3枚以上)

※5・・・提出できない場合は以下のとおり。

・2019年分の確定申告の義務がない場合や、その他相当の事由により提出できない場合

→ 2019年分の住民税の申告書類の控えの写しを提出。

・「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、または、住民税の申告期限が猶予されておりこの申告が完了していない場合

→ 2018年分の確定申告書類等の控えの写しまたは2018年分の住民税の申告書類の控えの写しを提出。

※6・・・提出できない場合は以下のとおり。

・2019年度の確定申告の申告期限前である場合や、申告期限が延長されている場合など、相当の事由により、対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できない場合

→ 2018年度の確定申告書類または、税理士により押印および署名がなされた、2019年度の事業収入証明書類

※7・・・銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できること

※8・・・以下のいずれか。

本人確認書類
1運転免許証(両面)<返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能>
2個人番号カード(オモテ面のみ)
3写真付の住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
4在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書

いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、1~4を保有していない場合は、5,6で代替することができる

本人確認書類2
5住民票の写しおよびパスポート(顔写真の掲載れているページ)の両方
6住民票の写しおよび各種健康保険証(両面)の両方

※9・・・契約書の賃貸人・賃借人の名義が現在と異なる、契約書が存在しないなど賃貸借契約内容(賃貸人・賃借人の名義および賃料、契約期間など)が確認できない場合は、以下の該当する証明書(賃貸人・賃借人が自署)を作成して提出。

賃貸借契約書等証明書
A賃貸借契約書上の賃貸人の名義と現在の賃貸人の名義が異なる場合

(A)賃貸借契約等証明書[Wordファイル/15KB]

(A)賃貸借契約等証明書[PDFファイル/29KB]

B賃貸借契約書上の賃借人の名義と現在の賃借人(申請者)の名義が異なる場合

(B)賃貸借契約等証明書[Wordファイル/15KB]

(B)賃貸借契約等証明書[PDFファイル/29KB]

C契約書等の契約期間に2020年2月29日および申請日が含まれていない場合

(C)賃貸借契約等証明書[Wordファイル/16KB]

(C)賃貸借契約等証明書[PDFファイル/30KB]

D賃貸借契約書が存在しない場合

(D)賃貸借契約等証明書[Wordファイル/16KB]

(D)賃貸借契約等証明書[PDFファイル/32KB]

また、Cの場合(契約書等の契約期間に2020年2月29日または申請日が含まれていない場合)は、契約書の期間等が更新されたことが分かる更新覚書などで代替することができる。

なお、2020年2月29日から申請日までの間に引っ越しを行うなど新たな賃貸契約を締結している場合は、2020年2月29日時点で有効であった賃貸契約書等に加えて、申請日時点で有効な新たな賃貸借契約書等を提出。

※10・・・賃料等支払を証するもの(a~d)により契約内容と対応した以下の支払実績(名義、支払日、支払い金額等)が確認できない場合は、「支払実績証明書」(賃貸人・賃借人が自署)を作成して提出。

支払実績証明書
a

銀行通帳
(表紙+3か月分の支払いページ)

口座名義人、振込先名、振込日付、振込金額


のいずれかが契約書と突き合わせて確認できない場合

支払実績証明書[Wordファイル/16KB]

支払実績証明書[PDFファイル/34KB]

b銀行取引明細書
(振込明細書)
c領収書
(賃貸人が発行したもの)

賃貸人・賃借人の名義、支払日、支払額、押印


のいずれかが契約書と突き合わせて確認できない場合

d賃料手渡し
(書類等がない)
支払いの事実を書類により確認できない場合

申請日の3か月前までの期間に、賃貸人から賃料等の減額・免除などを受けており、直近3か月分の賃料等支払を証するものを提出できない場合は、以下の書類を提出。

賃料等の減額・免除などを受けている場合(以下の2つを提出)
E申請日から最低1か月以内にひと月分の賃料を支払ったこと確認できるもの

支払いが確認できる銀行通帳等

または

支払実績証明書[Wordファイル/16KB]

支払実績証明書[PDFファイル/34KB]

F申請日の3か月前までの期間に、賃料等の減額・免除・猶予などを受けていたことを証明するもの

賃料等の支払免除などの証明書類

または

支払免除等証明書[Wordファイル/16KB]

支払免除等証明書[PDFファイル/32KB]

※11・・・本給付金は事業に関係する宇和島市内の建物・土地の賃料等のみを対象としているため、住居兼事業所(店舗)の賃料等については、事業所(店舗)部分の面積等が分かるものを提出いただく場合があります。

申請期限

 令和3年3月31日(水曜日)まで

ダウンロード

会計上の取り扱いについて

 中小企業者等家賃支援給付金は課税対象です。一般的に「給付金」や「補助金」は雑収入として計上します。具体的な会計処理については、税務署や税理士、市役所税務課等にご相談ください。

関連情報

<家賃支援>

 経済産業省 家賃支援給付金<外部リンク>

<売上減少に対する支援>

 宇和島市 応援給付金

 経済労働省 持続化給付金<外部リンク>

<コロナウイルス関係情報>

 愛媛県 新型コロナウイルス感染症に関する情報<外部リンク>

 宇和島市 新型コロナウイルス感染症 生活支援制度一覧

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