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先端設備等導入計画について(生産性向上特別措置法)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月22日更新

「先端設備等導入計画」策定について(生産性向上特別措置法)

 

 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 この計画を宇和島市に提出し、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置が受けられます。(平成30年6月26日以降)

 

(支援措置)

1.税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。(宇和島市の場合、3年間にわたり課税標準がゼロになります) 

2.金融支援・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

3.一部の補助事業において優先採択が行われます。

 

「先端設備等導入計画」の認定について

計画の認定を受けたい方は、以下の手引きまたは、中小企業庁のHPをご覧ください。

「先端設備等導入計画」策定の手引き [PDFファイル/1.26MB]

中小企業庁HP→経営サポート→生産性向上特別措置法による支援

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>

経営革新等支援機関

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm<外部リンク>

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者

 業務分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
 製造業その他(※) 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業(※※) 3億円以下 900人以下
 ソフトウェア業又は情報処理サービス業  3億円以下 300人以下
 旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 (注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

1.個人事業主 2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)) 3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

税制支援を受けられる中小企業者※

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

1 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

※上記のとおり、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者と、税制支援を受けられる中小企業者には違いがあります。ご注意ください。

税制支援の対象となる設備

設備の種類用途又は細目最低価額(1台1基又は一の取得価額)販売開始時期
 機械装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備(※)全て60万円以上14年以内

※償却資産として課税されるものに限る。

 

 

宇和島市の先端設備等導入促進基本計画※

宇和島市の先端設備等導入促進基本計画 [PDFファイル/154KB]

 

 

※事業者の皆様が市に提出していただくのは「先端設備等導入計画」です。当市が国へ提出し、同意を得たのが「先端設備等導入促進基本計画」です。混同しやすいのでご注意ください。

 

 

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