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セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））
セーフティネット保証5号の認定について
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するために、セーフティネット保証制度の認定を行っています。
セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。
運用の変更について（令和2年5月1日～）
- 申請書の必要部数を1通とします。
- 申請者が自署する場合は押印不要とします。
- 売上減少率の端数処理について、小数点第2位以下を切り捨てとします。
- 代理人（金融機関等）による書類の訂正も可とします。訂正箇所を二重線取り消しの上、担当者の押印をお願いします。
概要
（1）5号認定の概要については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。
（2）申請にあたっては、まず、営んでいる事業が日本標準産業分類においてどの業種に該当するか、該当する業種を特定してください。いくつもの業種に該当する場合もあります。
（3）該当業種を特定したら、該当業種が属する細分類番号を確認してください。（4桁の業種番号）
（4）次に「セーフティネット保証5号の指定業種に、（3）で確認した細分類番号があるか確認してください。指定業種リストに記載があるものが指定業種です。記載のないものは非指定業種となります。
セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）
（5）下記より申請書等様式の選択を行ってください。
認定要件
（イ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比10％以上減少していること。ただし、令和7年3月31日までは5％以上の減少に緩和する。
（ロ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格等に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
【認定基準緩和】
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性にかんがみ、認定に当たっての基準について、直近1か月の売上高とその後の2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
【創業者等運用緩和】
業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用ができるよう認定基準が緩和されました。
【新型コロナウイルス感染症発生から1年経過後の売上高の比較について】
セーフティネット保証5号の認定基準緩和における売上高の比較は、セーフティネット保証4号や危機関連保証と同様に災害等の事象が発生した直前同期の売上高と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高は比較対象に入らず、原則として令和2年1月以前の同月と比較することとなります。申請時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた月を確認させていただきます。詳しくは、下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症発生してから1年経過後の売上高の比較について [PDFファイル／37KB]
必要書類
- 申請書（イ・ロ）*申請書には日本標準産業分類の細分類にある業種名・番号を記入してください。
- 申請に係る添付書類（イ・ロ）
- 商業登記簿謄本（個人の場合は許認可証の写し）
- 直近の決算書（個人の場合は確定申告書の写し）
- 委任状（本人申請でない場合）、名刺
注意事項
- 指定期間内に、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村長へ認定申請書を提出してください。
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
ダウンロード
- セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要[PDFファイル／229KB]
- 申請書5号ロ[Excelファイル／74KB]
- 添付書類5号ロ[Excelファイル／62KB]
- 委任状[Wordファイル／28KB]
【認定要件（イ）に係る申請書様式】いつと比較するのか、専業・兼業によって申請の様式が異なります。
| 5号 |
〇通常の様式例(実績のみ) ＝前年と比較する様式です。 |
*前年との比較のみです。コロナ影響が出る前とは比較できません。 |
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【専業】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
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【兼業(2)】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業(3)】1つ以上の指定業種（主たる業種かは問わない）に属する事業を営んでいる場合 |
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○認定基準緩和の様式例 =コロナの影響が出る前と比較する様式です。 直近1か月の売上高とその後の2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等との減少で申請する場合はこちらの様式をお使いください。
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＊前年同期とはコロナの影響が出る前です。 |
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【専業】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
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【兼業(2)】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業(3)】1つ以上の指定業種（主たる業種かは問わない）に属する事業を営んでいる場合 |
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〇創業者等運用緩和の様式例
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*業歴3か月以上1年1か月未満の場合や、前年以降の事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方のみ使用できます。それ以外の方は使用できませんのでご注意ください。 |
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【専業】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
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【兼業(2)】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
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【兼業(3)】1つ以上の指定業種（主たる業種かは問わない）に属する事業を営んでいる場合 |
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※兼業とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※主たる事業とは、最近1年間で最も売上高が大きい事業をいう。
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