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危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月6日更新

危機関連保証について

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。


 新型コロナウイルス感染症が危機関連保証の対象になりました。(令和2年3月13日)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で融資額の100%を保証するものです。

 危機関連保証の指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。


 ※危機関連保証制度の保証率や保証限度額など詳細については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

運用の変更について(令和2年5月1日~)

  • 認定書の有効期間が延長されました。
    令和2年3月13日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間については令和2年8月31日までとします。
    ※上記の期間以外に発行された認定書の有効期間については、認定書の発行の日から30日間とします。
  • 申請書の必要部数を1通とします。
  • 申請者が自著する場合は押印不要とします。
  • 売上減少率の端数処理について、小数点第2位以下を切り捨てとします。
  • 代理人(金融機関等)による書類の訂正も可とします。
    訂正箇所を二重線取り消しの上、担当者の押印をお願いします。

認定要件

  1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
  2. 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 ※業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用ができるように認定基準が緩和されました。

 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について[PDFファイル/249KB]

必要書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
  2. 申請に係る添付書類
  3. 商業登記簿謄本 (個人の場合は許認可証の写し)
  4. 直近の決算書 (個人の場合は確定申告書の写し)
  5. 委任状 (本人申請でない場合)、名刺

注意事項

  • 令和2年3月13日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間については令和2年8月31日までとします。
    ※上記の期間以外に発行された認定書の有効期間については、認定書の発行の日から30日間とします。
  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 宇和島市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定の日から30日)に、金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。ただし、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるためご注意ください。

ダウンロード

創業3カ月以上1年未満、または前年以降の店舗増加等で売上高の前年比較が困難な方については、こちらの様式をお使いください

 1. 最近3カ月の平均売上高と比較する場合

 2. 令和元年12月の売上高と比較する場合

 3. 令和元年10月から12月の平均売上高と比較する場合

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