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出産育児一時金・葬祭費

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月22日更新

出産育児一時金とは

出産育児のイメージ画像被保険者が出産したとき、出生児1人につき出産育児一時金が世帯主に給付されます。
給付の対象となる「出産」は、妊娠4ヶ月(妊娠85日以上)を超える出産で、死産、流産、人工妊娠中絶の別は問いません。
ただし、出産した人が国民健康保険に加入する前に、社会保険などの被保険者(本人)に1年以上加入しており、資格喪失日から6ヶ月以内の出産の場合、社会保険などから支給を受けることができます。

支給額
420,000円
※産科医療補償制度加算対象分娩でない場合には404,000円

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度について

趣旨
被保険者と医療機関の間で、出産費用の受領を医療機関に委任する契約を結ぶことにより、国保から医療機関に出産費用を直接支払う制度です。そのため、前もって用意する出産費用の負担を軽減することができます。

  • 出産費用が出産育児一時金420,000円(産科医療補償制度加算対象分娩でない場合は404,000円)を下回る場合
    差額を支給します。国保への申請が必要です。
     
  • 出産費用が出産育児一時金420,000円(産科医療補償制度加算対象分娩でない場合は404,000円)を上回る場合
    国保への申請の必要はありません。

申請に必要なもの
出産費用が420,000円(産科医療補償制度加算対象分娩でない場合は404,000円)未満のとき、差額分を国保へ請求することができます。保険健康課 保険業務係、若しくは支所市民保険係窓口で申請してください。別世帯の方が代理で申請する場合には、委任状が必要です。

  • 申請者の身分証明書(顔写真つき以外は2点必要)
  • 出産者と世帯主のマイナンバーカード
  • 保険証
  • 印かん
  • 出産費用明細書
  • 世帯主名義の口座がわかるもの(漁協を除く)
    世帯主以外に振り込みを希望されるときは、委任状が必要です。
  • 直接支払契約同意書

葬祭費とは

被保険者が亡くなった場合、葬祭費20,000円が支給されます。

申請方法
市民課または各支所で申請してください。


必要なもの

  • 申請者の身分証明書(顔写真つき以外は2点必要)
  • 亡くなった方のマイナンバーカード
  • 保険証
  • 印かん
  • 申請者の口座がわかるもの(漁協を除く)