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【平成30年7月豪雨の被災者の皆さまへ】後期高齢者医療保険料の減免について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月19日更新

後期高齢者医療保険料の減免

(更新) 平成31年度の後期高齢者医療保険料の減免についての情報を更新しました。

平成31年度後期高齢者医療保険料の減免について

平成31年度後期高齢者医療保険料について、新たに平成31年4月分から令和元年6月分までの3か月分に相当する保険料が減免の対象となりました。
※平成30年度の保険料について減免の申請がお済みの場合は、平成31年度の保険料に関する減免申請があったものとして取り扱いをし、減免後の金額にて決定通知書を送付いたします。

平成31年4月以降に新たに被保険者となられた人などまだ申請がお済みでない場合は、下記の申請期限までに申請をお願いします。
※国民健康保険など以前の保険で減免を受けられていた場合でも、申請は必要です。
※令和元年7月以降に被保険者となられた場合は、減免の対象とはなりませんのでご注意ください。

申請期限

年度申請期限
 
平成30年度保険料令和元年7月4日(木曜日)
平成31年度保険料令和2年3月31日(火曜日)

内容

全額免除または一部減額

※所得・被災状況に応じ、減額の割合は異なります。

対象

(1)被災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた者で、全半壊、床上浸水またはこれに準ずる被災をした者

(2)被災により主たる生計維持者が死亡又重篤な傷病を負った者

(3)被災により主たる生計維持者が行方不明である者

(4)被災により主たる生計維持者の事業収入等に減収が見込まれ、減収額が10分の3以上である者

(5)被災により主たる生計維持者以外の同一世帯員が行方不明である者

 ※前年の所得の状況により対象とならない場合があります。

 

必要書類

 (1)は、り災証明書

 (2)から(5)は必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

 (その他)

  ・被保険者本人または同一世帯員の本人確認書類(健康保険証・運転免許証等)

  ・被保険者本人または同一世帯員の認印

  ※主たる生計維持者と被保険者の住所が別である場合、仕送り等の送金関係のわかる通帳、公共料金(電気・ガス・水道など)や社会保険料の口座振替の確認できる書類などが必要になります。 

申請方法

保険健康課または各支所市民保険係まで申請してください。

問合先

保険健康課 後期高齢者医療係(内2121)

または各支所市民保険係(吉田49-7093、三間49-7099、津島49-7056)