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非自発的離職者に対する保険料の軽減措置
「倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）」や「雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）」をされた方については、国民健康保険料が軽減されます。
対象
次のすべての条件を満たすこと
- 平成21年3月31日以降に離職（失業）した人
- 離職（失業）時点で65歳未満の人
- 雇用保険の受給資格が「特定受給資格者」または「特定理由離職者」であること
＊雇用保険受給資格者証の離職理由コードが次の番号の人が該当します。
| 離職者区分 | 離職者コード | 離職理由 |
|---|---|---|
| 特定受給資格者 | 11 | 解雇 |
| 12 | 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 | |
| 21 | 雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり） | |
| 22 | 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり） | |
| 31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 | |
| 32 | 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 | |
| 特定理由離職者 | 23 | 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし） |
| 33 | 正当な理由のある自己都合退職 | |
| 34 | 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満） |
注）特例受給資格者証、高年齢受給資格者証を持っている人は軽減対象ではありません。
軽減内容
国民健康保険料は、前年の所得などにより算定しますが、軽減対象となる人については、前年の給与所得を30/100とみなして算定します。
ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常どおり、前年の所得により算定します。
軽減期間
離職日の翌日から、その月の属する年度の翌年度末までなお、制度が始まる前1年以内（平成21年3月31日以降）に離職した人は、平成22年度のみ国民健康保険料が軽減されます。
例）離職日が平成29年5月14日の場合
軽減期間は、平成29年5月15日から平成31年3月31日までになり、平成29、30年度の国民健康保険料が軽減されます。
申請に必要なもの
- 雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付されます）
- 印かん
- 国民健康保険被保険者証（保険証）
- 特例対象被保険者等認定申請書[Wordファイル／13KB]、特例対象被保険者等認定申請書[PDFファイル／43KB]
- 世帯主及び軽減対象の方のマイナンバーがわかるもの
- 来られた方のご本人確認ができるもの
申請窓口
本庁保険健康課および各支所市民保険係の窓口で申請できます。申請書は各窓口にあります。
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