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【平成30年7月豪雨の被災者の皆さまへ】国民健康保険一部負担金等の免除等対象期間の延長及び一部負担金等の還付申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月16日更新

平成30年7月豪雨で被災された方の国民健康保険一部負担金等の猶予または免除について

平成30年10月24日時点の情報を掲載しています。変更等がある場合は、随時更新します。

下記、一部負担金等の免除等対象者の要件に該当する方は、平成31年2月末まで医療機関等の窓口で、一部負担金等の支払いが猶予または免除(以下、免除等)されます。

一部負担金等の免除等対象者

宇和島市の国民健康保険加入者で、平成30年7月豪雨により次の要件に該当する方

  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
  2. 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

宇和島市の国民健康保険加入者については、猶予された一部負担金等は免除されます。

免除等対象期間

平成31年2月末の診療分まで
※当初は平成30年10月末まででしたが、延長されました。

国民健康保険被保険者証の提示等

被災された方につきましては、平成30年12月末までは国民健康保険被保険者証なしでも医療機関等を受診できますので、医療機関等の窓口で上記の1~5の免除等対象者の対象要件に該当することをご申告ください。
平成31年1月以降に医療機関等の窓口で一部負担金等の免除を受けるには、国民健康保険被保険者証および免除証明書の提示が必要となります。国民健康被保険者証等を紛失されている方は、再交付申請を行ってください。

宇和島市国民健康保険では、罹災証明書を交付している等で一部負担金等の支払いについて免除対象であることが確認できる世帯に対して、平成30年12月中旬に免除証明書を郵送します。免除対象要件に該当する方で免除証明書が届かない方や新たに宇和島市国民健康保険の被保険者になられた方は、免除申請を行う必要があります。

医療機関等受診時平成30年12月末まで平成31年1月から2月末まで

国民健康保険被保険者証の提示等

国民健康保険被保険者証の提示窓口で提示せずに受診が可能窓口で提示が必要
窓口での支払い免除等窓口で免除要件を申告窓口で免除証明書の提示が必要

 

国民健康保険一部負担金等の免除申請について

免除申請に必要なもの

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 平成30年7月豪雨災害に係る宇和島市国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号) [PDFファイル/101KB]
    免除申請書記入例 [PDFファイル/194KB] 
  3. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証など)
    ※別世帯の方が代理で申請に来られるときには、委任状が必要です。
  4. 印かん
  5. 一部負担金等の免除の要件に該当することが分かる書類
    ・住家が全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をした方の場合
      罹災証明書
    ・主たる生計維持者が死亡した場合
      死亡診断書、警察の発行する死体検案書
    ・主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合
      医師の診断書※1ヶ月以上の治療を有すると認められるもの
    ・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
      警察に提出した行方不明の届出の写しなど
    ・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合
      公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控えなど)
    ・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
      雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明

免除申請の受付時間

平日8時30分~17時15分

免除申請の受付場所

  • 宇和島市役所 保険健康課 保険業務係
  • 吉田支所 市民保険係
  • 三間支所 市民保険係
  • 津島支所 市民保険係

注意事項

  • 医療機関等に申告いただいた内容について、後日、宇和島市国民健康保険から確認を行うことがあります。
  • 入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担分は猶予または免除の対象外ですので、お支払いいただく必要があります。
  • はり・きゅう、あんま・マッサージ、整骨院等の施術料、補装具(コルセット等)、保険適用外の診療については、お支払いいただく必要があります。

国民健康保険一部負担金等の還付申請について

平成30年7月豪雨災害で住家の全半壊・床上浸水等により一部負担金等の免除に該当する被災者が、宇和島市が災害救助法の適用となった平成30年7月5日以降に医療機関等の窓口で免除の申立てをせず一部負担金等を支払った場合等は、申請を行うことにより支払った額の還付を受けることができます。ただし、既に高額療養費の支給を受けている場合の還付額は、高額療養費を控除した額になります。

還付申請に必要なもの 

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 平成30年7月豪雨災害に係る宇和島市国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号) [PDFファイル/122KB]
    還付申請書記入例 [PDFファイル/144KB]
  3. 医療機関等が発行した領収証
  4. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証など)
    ※別世帯の方が代理で申請に来られるときには、委任状が必要です。
  5. 印かん
  6. 世帯主名義の振込先口座が確認できるもの
  7. 一部負担金等の免除の要件に該当することが分かる書類
    ・住家が全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をした方の場合
      罹災証明書
    ・主たる生計維持者が死亡した場合
      死亡診断書、警察の発行する死体検案書
    ・主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合
      医師の診断書※1ヶ月以上の治療を有すると認められるもの
    ・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
      警察に提出した行方不明の届出の写しなど
    ・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合
      公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控えなど)
    ・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合
      雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明
    ※一部負担金等免除証明書の交付が行われている場合は、上記書類に代えて
      平成30年7月豪雨災害に係る宇和島市国民健康保険一部負担金等免除証明書

還付申請の受付期限等

医療機関等で診療を受けた日の翌日から起算して2年間
受付時間は、平日の8時30分~17時15分です。

 還付申請の受付場所

  • 宇和島市役所 保険健康課 保険業務係
  • 吉田支所 市民保険係
  • 三間支所 市民保険係
  • 津島支所 市民保険係 

説明資料

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