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宇和島市行政経営改革プラン・アクションプラン
宇和島市行政経営改革プラン～第4次宇和島市行政経営改革大綱～（令和2年度～令和6年度）
これまで、本市では、宇和島市行政改革大綱（推進期間：平成18年度～21年度）、第2次宇和島市行政改革大綱（推進期間：平成23年度～26年度）及び第3次宇和島市行政改革大綱（平成27年度～31年度）を基本とし、様々な行財政改革に取り組んできた結果として、財政の健全化、職員の定員適正化等について一定の成果をあげているところです。
しかしながら、本市を取り巻く状況は、少子・高齢化を伴う人口減少、経済状況の変化など様々な要因により大変厳しくなっており、今後、安定した行政運営を継続していくにあたり、依然として厳しい状況に置かれています。
そのため、本市では、今後の行政改革の指針となる「宇和島市行政経営改革プラン～第4次宇和島市行政改革大綱～」及び「宇和島市行政経営改革アクションプラン」（計画期間：令和2年度～令和6年度）を策定しました。
コンセプトと基本方針
コンセプト
人口減少社会への対応を見据えた持続可能なまちづくり
超少子高齢型社会が急速に進展する中において、20年、30年先を見据えた持続可能なまちづくりに取り組む。
基本方針
方針1 次世代につなぐまちづくりの推進
積極的な情報発信、市民参画・協働や民間等との連携によって、効果的に行政サービスの拡充を図り、次世代につなぐまちづくりを推進する。
方針2 安定した財政基盤の確立
次世代につなぐまちづくりを推進するにあたって、未来への投資が実現できる安定した財政基盤を確立する。
方針3 行政経営力の向上
地域及び職員の人財育成に積極的に取り組むことによって、市としての組織力の向上を図る。
行政経営改革の役割
本プランのコンセプトである『人口減少社会への対応を見据えた持続可能なまちづくり』、また、3つの基本方針の視点に立ち、各種個別計画に係る取り組みの後押しと分野横断的な施策の推進を図ることで、市の最上位計画である第2次総合計画において目指すべき将来像としている『継承・共有・発信のまち“世代を超えて、自然を愛し、歴史を誇る ふるさとうわじま”』の実現を目指す。
改革の進め方
計画期間
令和2年度から令和6年度まで（5年間）
推進体制
市長を本部長とする「宇和島市行政改革推進本部」が中心となって進行を管理
推進方法
改革の推進にあたっては、具体的な取組内容、改革工程を示したアクションプランを策定
行政経営改革プラン・アクションプラン
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