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乳児養育手当

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月18日更新

乳児養育手当

 目的

 乳児を養育する所得の少ない子育て世帯に係る生活の安定と乳児の健全な育成を図ります。

支給対象者

 乳児(注1)を養育し、1~4の要件をすべて満たす方が対象となります。

  1.  乳児及び保護者ともが宇和島市に在住している。(注2)
  2.  乳児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の市町村民税の課税額の合計額が限度額に満たない。
  3.  生活保護を受けていない。
  4.  子ども子育て支援制度の対象施設(保育園等)に乳児を預けていない。

  (注1) 乳児は、平成27年4月2日以降に出生し、かつ、出生日から起算して3カ月を経過した日から満1歳に到達する日までの子をいう。
  (注2) 転入者は、転入日が基準日となる。

限度額及び支給額

 手当の支給月数は10カ月を限度とし、支給要件に非該当となる月まで支給します。

 
市町村民税非課税世帯月額30,000円
市町村民税均等割課税世帯
市町村民税所得割の合計額が限度額未満の世帯
月額20,000円

 限度額(注)は、二人親世帯が57,700円、ひとり親世帯等が77,101円となります。支給の判定については、4月分から6月分までは前年度分の市町村民税課税額、7月分から翌年3月分までは当年度分の市町村民税課税額により行います。
 よって、7月中に乳児養育手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを審査します。

 (注)限度額は、乳児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の市町村民税の課税額の合計額をいう。
    限度額の基礎となる課税額は、住宅借入金等特別税額控除・配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除等の適用はありません。

支給月

 1、3、5、7、9、11月の6期

(例)1月の支給日には、11~12月分の手当を支給します。

申請・支給

 子育て応援給付金の申請時において、世帯状況の聞き取りと課税状況調査に関する同意書を提出します。事前確認により、郵送にて支給対象候補者に申請勧奨を行いますので、窓口で手続きください。手当は、申請者名義の口座に振り込みます。

 申請期限は、乳児が満1歳に達する月の末日までとなります。

 必要なもの

  •  印鑑
  •  申請者名義の通帳
  •  申請者等の所得課税証明書(転入により、宇和島市で課税額が確認できない場合)
     配偶者も課税されている場合は、配偶者の証明が必要となります。

その他

 課税額が変更したり、乳児が保育園等に入園したり、市外に転出した場合には届出が必要となります。手続きが行われないときは、手当の返還が生じる場合があります。