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児童手当制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月14日更新

児童手当制度

制度の趣旨

 児童手当は、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てるため、児童を養育している方に支給する制度です。

受給者(請求者)

 児童手当の受給者は、支給対象児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母などで、国内に住所を有する方です。
 ・公務員の方は、勤務先からの支給となります。
 ・単身赴任をしている方が支給対象児童の主たる生計維持者である場合は、単身赴任をしている方が受給者となります。(単身赴任先の市区町村で、児童手当の認定請求を行ってください。)
 ・児童福祉施設などに入所している児童についての手当は、施設長等が受給者となります。
 ・父母が離婚協議中で別居中の場合、児童と同居している父または母が受給者となります。
                        

支給対象となる児童

 国内に居住する0歳から15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童です。ただし、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。

支給額(1人あたり月額)

年齢金額
 
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子)10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
所得制限限度額を超えている方(0歳~中学生) 5,000円

※ 第2子や第3子などの数え方は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童の人数で数えます。  
 

支給日

支給日対象月
 
6月15日2,3,4,5月分
10月15日6,7,8,9月分
2月15日10,11,12,1月分

※ 15日が金融機関の休みの日にあたる場合は、前日に変わります。

認定請求手続き

 出生や転入により新たに受給資格が生じた場合は、事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要となります。申請が遅れた月は児童手当を受給できない場合がありますのでご注意ください。
 
《手続きに必要なもの》
 
・認印(スタンプ印不可)
 
・請求者名義の通帳またはキャッシュカード
 
・請求者の健康保険証(請求者が厚生・共済年金加入の場合)
 
・個人番号通知カード(請求者、配偶者)
 
・所得課税証明書(当市で住民税が課税されていない方)
 その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

現況届

 児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要となります。現況届に基づき、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認します。
 現況届を提出しない場合は、手当の支給が差し止めとなり、提出しないまま2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。

その他必要な手続きについて

 次の場合において、手続きが必要となります。
 
・出生などにより養育する児童が増えたとき
 
・転出するとき
 
・離婚などにより児童を養育しなくなったとき
 ・受給者と児童が別居するとき
 
・振込口座を変更するとき など