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児童扶養手当制度

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月28日更新

児童扶養手当制度

 児童扶養手当は、ひとり親家庭に対する自立を支援し、児童の福祉の増進を図るために支給される手当です。母子家庭だけでなく、父子家庭にも支給されます。
 手当を受給するには申請(認定請求)が必要です。

支給要件

 次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している母または監護かつ生計同一の父 など

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父(または母)が死亡した児童
  3. 父(または母)が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父(または母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(または母)が1年以上遺棄している児童
  6. 父(または母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父(または母)が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の子)
  • ※受給には所得制限など一定の要件があります。
  • ※これまで公的年金を受給する方は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法律が改正されて、平成26年12月から公的年金等を受給できる場合でも、年金額が児童扶養手当を下回る時はその差額分の手当が支給されることになりました。
  • ※詳しくはお問い合わせください。

 支給金額 (平成29年4月1日現在)

 児童扶養手当額については、「児童扶養手当法」および「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」に基づき、年平均の全国消費者物価指数を基に所要の改定がされることとなっています。

 
全額支給(児童1人の場合:月額42,290円)本人所得が、所得制限限度額表の(1)の額未満、かつ扶養義務者(直系親族等)の所得が(3)の額未満であること
一部支給(児童1人の場合:月額9,980~42,280円)本人所得が、所得制限限度額表の(1)の額以上で(2)の額未満、かつ扶養義務者等の所得が(3)の額未満であること
全額停止本人所得が、所得制限限度額表の(2)の額以上、または扶養義務者等の所得が(3)の額以上の場合は、その年度の手当は支給されません。

※児童が2人以上の場合は、第2子9,990円~5,000円、第3子以降1人につき5,990円~3,000円が加算されます。

(所得制限限度額表)
扶養親族数本人(3)扶養義務者の所得制限限度額
(1)全部支給の所得制限(2)一部支給の所得制限
0人19万円192万円236万円
1人57万円230万円274万円
2人95万円268万円312万円
3人以上以下38万円ずつ加算以下38万円ずつ加算以下38万円ずつ加算
限度額に加算老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合:10万円/人
特定扶養親族がいる場合:15万円/人
老人扶養親族がいる場合:6万円/人
(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族である場合は1人を除く)

所得の計算方法

計算方法

各種控除

 障害者控除・勤労学生控除(27万円)、特別障害者控除(40万円)、配偶者特別控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・肉用牛の売却による事業所得・雑損控除、地方税法で控除された額

養育費

 児童の養育に必要な費用として、受給者及び児童が受け取った金品等の8割が所得に算入されます。

支給手続

 提出書類は支給要件により異なります。福祉課または各支所にお問い合わせの上、必要書類を揃えて申請してください。申請の翌月分から支給されます。