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保育料の減免について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月13日更新

保育料の減免について

対象

認定こども園、幼稚園、保育所および小規模保育所などに入所している児童の支給認定保護者

期間

平成30年7月分から平成30年12月分

内容

減免事由減免割合減免期間など

 

疾病などにより児童が月の保育日数の2分の1以上欠席したとき半額申請のあった日の属する月
※平成 30 年7月豪雨被害による児童の欠席理由について「被災により」を認める
住居が全壊・全焼または全損・大規模半壊したとき全額申請のあった日の属する月から 6ヶ月を限度としてそ の理由が消滅したと市長が認める 日の属する月
住居が半壊・半焼または半損したとき半額
市税の減免に該当したとき市民税の減免に伴う利用者負担額(保育料)の階層変更によって生じた差額宇和島市税の減免に該当し、減免を受けた市民税額を用いて算定する期間
そのほか特別な事情により保育料の納入が困難であると認められるとき審査のうえ決定審査のうえ決定

申請方法

申請期間

平成31年3月末まで(予定)

申請場所

児童が通園している施設または福祉課子育て支援係(市役所1階福祉課20番窓口)

必要書類

減免申請書、罹災証明書(写し可)、印かん

特記事項

平成30年7月から9月分の利用者負担額(保育料)については、すでに口座引き落としを実行済(または手続き済み)であるため、この期間の保育料も減免となる場合は、10月中に引き落とし口座に減免分を還付いたします。
利用者負担額(保育料)を口座振替していない場合は、別途、口座登録の手続きが必要となります。

問合先

福祉課子育て支援係:0895-24-1111(内線3123・2143)