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ひとり親世帯に対する貸し付け

印刷用ページを表示する掲載日:2015年7月1日更新

ひとり親家庭等の生活や就業を支援するため、次の事業を行っています。

母子家庭及び父子家庭小口資金貸付事業

 母子家庭の母及び父子家庭の父が日常の生活において小口の資金を緊急に必要とする場合に貸付けを行っています。  

対象者   

 母子家庭の母または父子家庭の父で確実に返済見込みのある方  

貸付限度額  

 30,000円  

償還方法   

 年度末までに月賦償還(一時払い可)

貸付要件   

 貸付けを利用するには、一定の要件を満たしている必要があるほか、連帯保証人が必要となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

 ひとり親家庭等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を推進するため、母子父子寡婦福祉資金貸付制度を設けています。  

対象者   

 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦で確実に返済見込みのある方  

資金の種類   

 修学、就学支度、修業、技能習得、事業開始、就職支度等  

貸付要件   

 貸付けを利用するには、一定の要件を満たしている必要があるほか、連帯保証人が必要となります。 また、貸付資金毎に貸付要件が定められています。詳細は、母子・父子自立支援員にご相談ください。

自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母または父子家庭の父が適職につくための資格取得を支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講終了後に受講費用の一部を助成します。  

対象者   

 次のすべての条件を満たす方が対象となります。  

  • 児童扶養手当を受給している方、または同様の所得水準にある方  
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方   
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方   
  • 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方  

対象講座   

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座  

助成額   

 受講終了後に10万円を限度に受講費用の20%(4千円を超えない場合は対象外)  

手続き   

 給付金を受けようとする方は、母子・父子自立支援員による事前相談を受けてください。

高等職業訓練促進給付金等事業

 母子家庭の母または父子家庭の父が就職に結びつきやすい看護師等の資格取得のため、2年以上の養成機関に通学する場合に高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。  

対象者  

 次のすべての条件を満たす方が対象となります。   

  • 児童扶養手当を受給している方、または同様の所得水準にある方  
  • 修業年限で2年以上の養成機関に修学し、対象資格の取得が見込まれる方  
  • 就業または育児と修業の両立が困難である方   
  • 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていない方  

 対象資格   

 看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士  

支給期間  

 修業する期間の全期間(上限2年)  

支給額   

 市町村民税非課税世帯 月額100,000円   

 市町村民税課税世帯  月額 70,500円

手続き   

 給付金を受けようとする方は、母子・父子自立支援員による事前相談を受けてください。