ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 生活環境課 > 平成29年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のおしらせ                              【宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱】を追加しました

平成29年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のおしらせ                              【宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金交付要綱】を追加しました

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月11日更新

宇和島市では、市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化を防止し、環境に優しいまちづくりを推進するため、新エネルギー等設備を導入する市民の方に対し、補助金を交付します。

補助金の交付を希望される方は、事業完了日から30日を経過する日または年度末のうち、いずれか早い日までに申請してください。

 

 補助対象システム

※次のすべての条件を満たすものに限ります。

家庭用燃料電池(エネファーム)

  (1) 国が実施する「民生用燃料電池(エネファーム)導入支援事業費補助金」における補助対象システムであり、かつ、補助対象経費が国の定める裾切価格以下であること。
  (2) 未使用のものであること。

家庭用リチウムイオン蓄電池(蓄電池)

  (1) 蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。
  (2) 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受け、またはそれと同等以上の性能及び品質を有していると市長が認めたもの。
  (3) 未使用のものであること。

電気自動車

  (1) 国が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金」の補助対象車両として登録されている四輪の電気自動車(燃料電池自動車を含む。)であること。
  (2) 自家用車(原付は除く。)として登録された新車であること。
  (3) リース車でないこと。
 

 

 補助対象者

※次のすべての条件を満たす方に限ります。

共通事項

  (1) 市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
  (2) 世帯員全員が市税を滞納していないこと。

エネファーム

  (1) 保証書に記載されているシステムの引渡日が補助金の交付を受ける年度内であること。
  (2) 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者または自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者であること。
  (3) 補助対象システムを設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、この住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
  (4) 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
  (5) 同一住宅においてエネファームに係る補助金の交付を市から受けていないこと。

蓄電池

  (1) 保証書に記載されているシステムの引渡日が補助金の交付を受ける年度内であること。
  (2) 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者または自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者であること。
  (3) 補助対象システムを設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、この住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
  (4) 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
  (5) 同一住宅において蓄電池に係る補助金の交付を市から受けていないこと。

電気自動車

  (1) 自動車検査証に記載されている交付年月日が補助金の交付を受ける年度内であること。
  (2) 補助対象システムの購入者かつ所有者かつ使用者であること。
     ※ローン購入の場合は、所有者が販売店またはファイナンス会社等でも可とする。
  (3) 自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が市内であること。
  (4) 補助を受けようとする年度内に、同一世帯で電気自動車に係る補助金の交付を市から受けていないこと。

 

 

 補助対象経費

※次に掲げる費用の合計額とします。

エネファーム

  燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品他、配線・配線器具の購入・据付、配管・配管器具の購入・据付、上記工事に付随する費用

蓄電池

  蓄電池部、電力変換装置、付属品他、配線・配線器具の購入・据付、配管・配管器具の購入・据付、上記工事に付随する費用

電気自動車

  電気自動車の購入に要する費用

 

 

 補助金額

※一律で補助を行います。

エネファーム

   1台につき20万円

蓄電池

   1台につき10万円

電気自動車

   1台につき5万円

 

 

 申請期間

※予算に達し次第終了します。

   平成29年4月3日(月曜日)~平成30年3月30日(金曜日) 必着
 


 

 申請に必要な書類

※チェックシートで確認しながら書類を作成してください。

共通

  (1) 補助金交付申請書(様式第1号)
  (2) 売買契約書または工事契約書の写し
  (3) 領収証の写し
  (4) 設置状況の分かるカラー写真
  (5) 住民票(世帯全員)の写し

エネファーム/蓄電池

  (1) 設置した建物の所有者等を証明する書類
  (2) 領収内訳書
  (3) 電力系統連系に係る契約締結を証明する書類の写しまたはこれに準ずるもの
  (4) 保証書の写し
  (5) 居住割合を示す書類(店舗等兼用住宅の場合)

電気自動車

  (1) 自動車検査証の写し
 

 

  請求に必要な書類

  (1) 補助金交付請求書(様式第3号)
  (2) 債権者登録名簿

 

 

  申請手続の流れ

申請手続の流れ

 

 

  書類の提出先

  生活環境課 再生エネルギー対策室
 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)